- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業、2つの主要な事業を、報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2022/06/30 15:35- #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
2022/06/30 15:35- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
MBK Asia Limited
株式会社バイオジップコード
非連結子会社の減少した理由
ブロックコネクティッド株式会社は、当連結会計年度において解散したため、減少いたしました。
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/30 15:35 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 (単位:千円) | 関連するセグメント名 |
| 国立大学法人愛媛大学医学部 | 311,828 | オペレーション事業 |
2022/06/30 15:35- #5 事業等のリスク
当社グループは、サブプライムローン問題に端を発する国際的金融市場の収縮、不動産市況の低迷という経営環境の悪化を受け、2009年3月期において、投資有価証券、営業貸付金及び販売用不動産に関する売却損及び評価損等により親会社株主に帰属する当期純損失10,007百万円を計上いたしました。
以降、当社グループは、徹底した経費削減、投資回収による有利子負債の返済、不採算拠点からの撤退など経営合理化策に全力で取り組み、2014年3月期においては、二期連続で親会社株主に帰属する当期純利益水準を確保いたしました。また、同様に、2020年3月期においても二期連続で親会社株主に帰属する当期純利益を実現できました。2021年3月期に関しては、2020年11月末に主力施設となる「加古川プラザホテル」の運営撤退により売上高の減少に加え、それに伴い発生したのれん・固定資産の減損等の理由により親会社株主に帰属する当期純利益は、赤字となりました。
今期に関しては、主力となる不動産収益及び不動産投資収入に加え、国内外の企業投資収益が大きく貢献した結果、営業利益335百万円、経常利益218百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円となりました。
2022/06/30 15:35- #6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
事業運営に係る固定資産については、事業所または物件を基準としたグルーピングを行っており、将来の事業計画を基礎として算定した将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の計上要否の判定及び減損損失額の算定を行っております。
将来の事業計画には市場動向に基づく将来の売上高を主要な仮定として織り込んでおります。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の各事業所または物件の業績が見積りに用いた事業計画と乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、事業運営に係る固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/30 15:35- #7 会計方針に関する事項(連結)
(ロ)投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」「投資有価証券」「出資金」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に「組合等出資金」を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を「組合等出資金」に加減し、営業者からの出資金の払戻については「組合等出資金」を減額させております。
(ハ)繰延資産の処理方法
2022/06/30 15:35- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2022/06/30 15:35 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/30 15:35- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経済状況のもと、当期の当社グループは、業務提携による新たな収益源の確保、新規賃貸用不動産の取得及び国内及び海外企業への投資の検討、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのコスト削減、コストアップ抑制等を積極的に進め、更なる収益力の向上と安定化をはかってまいりました。
以上の結果、当期の当社グループの業績は、当社が保有する収益用不動産物件の一部を売却し、更には、国内及び海外事業に対する投資収益が大きく貢献し、売上高は前年同期に対して66.3%増加し2,720百万円となりました。各段階利益については、営業利益335百万円(前年同期比52.4%増)、経常利益218百万円(前年同期比64.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失44百万円)と大幅な黒字へと転換することができました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
2022/06/30 15:35- #11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2022/06/30 15:35- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、主にマンション等の賃貸用不動産を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は287,293千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は262,324千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りです。
2022/06/30 15:35- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/30 15:35- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 投資事業組合等の会計処理
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「関係会社株式」、「関係会社有価証券」又は「出資金」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に「組合等出資金」を計上し、投資事業組合等から配分された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を「組合等出資金」に加減し、営業者からの出資金の払戻については「組合等出資金」を減額させております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
2022/06/30 15:35