売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業、2つの主要な事業を、報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
MBK Asia Limited
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/29 15:26

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高 (単位:千円)	関連するセグメント名
大和ハウス工業株式会社	850,619	マーチャント・バンキング事業
株式会社メイホウ	831,131	マーチャント・バンキング事業
西松建設株式会社	746,793	マーチャント・バンキング事業
株式会社ベストウェイ	694,022	マーチャント・バンキング事業

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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

を行っております。
将来の事業計画には市場動向に基づく将来の売上高を主要な仮定として織り込んでおります。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の各事業所または

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(ロ)投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「投資有価証券」または「出資金」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に「組合等出資金」を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を「組合等出資金」に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については「組合等出資金」を減額させております。
(ハ)消費税等の会計処理

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2023/06/29 15:26

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済状況のもと、当期の当社グループは、さまざまな外的要因による事業活動への制約を受けながらも、オペレーション事業における各拠点の採算向上など、安定的な収益力を強化するための取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当期の当社グループの業績は、当社が保有する収益用不動産物件の一部を売却し、売上高は前年同期に対して60.0%増加し4,352百万円となりました。各段階利益については、営業利益355百万円(前年同期比6.2%増)となりましたが、貸倒引当金、減損損失、投資有価証券評価損等の計上により、経常利益144百万円(前年同期比34.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失66百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益70百万円)となりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。

2023/06/29 15:26

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主にマンション等の賃貸用不動産を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は262,324千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は266,517千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りです。

2023/06/29 15:26

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 投資事業組合等の会計処理
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「関係会社株式」、「関係会社有価証券」又は「出資金」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に「組合等出資金」を計上し、投資事業組合等から配分された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を「組合等出資金」に加減し、営業者からの出資金の払戻については「組合等出資金」を減額させております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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