固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。

		(単位:千円)
減損損失	―	528
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※	324	6,652

※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

2014/06/25 13:20

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、当社の建物附属設備並びに工具、器具及び備品である。

2014/06/25 13:20

#3 事業等のリスク

現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(2) 固定資産の賃貸契約について
当社グループの主力収益事業である不動産事業においては、ショッピングセンター等の商業施設に関して賃貸借契約を締結している。今後、諸般の事情により契約が解除された場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

2014/06/25 13:20

#4 営業賃貸及び役務原価明細書

(注) 租税公課の主なものは固定資産税である。

2014/06/25 13:20

#5 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/25 13:20

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/25 13:20

#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の[ ]は内数で、当期の減損損失計上額である。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。2014/06/25 13:20

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて13,677千円の減損損失を計上した。

用途	種類	金額	場所	内容
繊維・アパレル事業-㈱ロッキンガムペンタの営業倉庫及び店舗造作等	建物及び構築物等	13,148千円	埼玉県八潮市他	建物及び構築物 7,246千円有形固定資産その他 3,781千円無形固定資産 1,951千円投資その他の資産その他 170千円
当社の遊休資産	土地	528千円	三重県志摩市	土地 528千円

当社グループは、事業資産のうち、繊維・アパレル事業については主として管理会計上の個別の製品・サービスのカテゴリーを、不動産事業については個々の物件単位を、それぞれグルーピング単位としている。遊休資産については各不動産等をグルーピング単位としている。
上記の資産のうち、㈱ロッキンガムペンタの営業倉庫及び店舗造作等は、主として紳士服製造コストの高止まりの影響により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの黒字化が確実なものとして見込めてはいないため、保守的に零と見積もっている。

2014/06/25 13:20

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△5,754千円	△2,722千円
有形固定資産(資産除去費用)	△5,245千円	△4,683千円
繰延税金負債合計	△10,999千円	△7,405千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 13:20

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△11,266千円	△3,435千円
有形固定資産(資産除去費用)	△5,671千円	△5,019千円
繰延税金負債合計	△16,937千円	△8,455千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 13:20

#11 経営上の重要な契約等

5 【経営上の重要な契約等】
固定資産の賃貸借契約
平成9年4月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。

2014/06/25 13:20

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
・固定資産の再評価に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載していない。
・財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更している。

2014/06/25 13:20

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社の営業用賃貸資産及び同関連資産(一部定率法)並びに在外連結子会社は定額法、その他は定率法によっている。

2014/06/25 13:20