ダイドーリミテッド(3205)の四半期純利益又は四半期純損失(△)の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- -3億9300万
- 2010年12月31日
- 2億9700万
- 2011年12月31日
- -9800万
- 2012年12月31日
- 1億2400万
- 2013年12月31日
- -5億4700万
- 2014年12月31日
- 2億4300万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 重要事象等について2024/02/13 16:41
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化に加え、不安定な国際情勢に伴う世界的な資源価格の高騰や円安方向への為替変動等、先行き不透明な状況にあります。当連結会計年度もこれらの影響を大きく受け、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上が見込まれており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは当第3四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証券を保有しており、当面の資金を十分に確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間の経常損失は、補助金収入の減少等がありましたが、営業損失の減少等により、前年同四半期に比べ206百万円減少いたしました。2024/02/13 16:41
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券売却損の増加等がありましたが、経常損失の減少等により、前年同四半期に比べ11百万円減少いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は20,913百万円(前年同四半期比5.3%増)、営業損失は575百万円(前年同四半期は営業損失926百万円)、経常損失は435百万円(前年同四半期は経常損失641百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は763百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失774百万円)となりました。 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 重要事象等について2024/02/13 16:41
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化に加え、不安定な国際情勢に伴う世界的な資源価格の高騰や円安方向への為替変動等、先行き不透明な状況にあります。当連結会計年度もこれらの影響を大きく受け、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上が見込まれており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは当第3四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証券を保有しており、当面の資金を十分に確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/02/13 16:41
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) 普通株式の期中平均株式数(千株) 32,804 29,100 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。