ダイドーリミテッド(3205)の当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 47億8300万
- 2009年3月31日
- -49億4900万
- 2009年12月31日
- -3億9300万
- 2010年3月31日
- 2900万
- 2010年6月30日 +999.99%
- 8億9600万
- 2010年9月30日
- -1100万
- 2010年12月31日
- 2億9700万
- 2011年3月31日
- -1200万
- 2011年6月30日
- 1200万
- 2011年9月30日
- -4億6800万
- 2011年12月31日
- -9800万
- 2012年3月31日
- 3億7300万
- 2012年6月30日
- -1億1000万
- 2012年9月30日 -159.09%
- -2億8500万
- 2012年12月31日
- 1億2400万
- 2013年3月31日 +191.13%
- 3億6100万
- 2013年6月30日
- -1億5400万
- 2013年9月30日 -287.66%
- -5億9700万
- 2013年12月31日
- -5億4700万
- 2014年3月31日 -232.18%
- -18億1700万
- 2014年6月30日
- -2億2000万
- 2014年9月30日 -202.73%
- -6億6600万
- 2014年12月31日
- 2億4300万
- 2015年3月31日 -63.79%
- 8800万
- 2016年9月30日
- -15億3500万
- 2017年3月31日
- -15億2100万
- 2025年3月31日 -63.25%
- -24億8300万
個別
- 2008年3月31日
- 48億8400万
- 2009年3月31日
- -34億3100万
- 2010年3月31日
- 8億8400万
- 2011年3月31日 -74.89%
- 2億2200万
- 2012年3月31日 -9.91%
- 2億
- 2013年3月31日 +261.5%
- 7億2300万
- 2014年3月31日
- -24億900万
- 2015年3月31日
- 17億3200万
- 2021年3月31日
- -13億2700万
- 2024年3月31日
- 5億6100万
- 2025年3月31日
- -35億3000万
- 2026年3月31日
- 13億2500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社は前連結会計年度末において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。2026/06/29 13:33
しかしながら、当社グループは第1次中期経営計画に基づき、M&Aを含む事業ポートフォリオの再構築等の各種施策を着実に推進し、収益構造の改善に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度において営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上するとともに、収益基盤の強化が進展しております。
これらの状況を踏まえ、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。2026/06/29 13:33
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。2026/06/29 13:33
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度においては、前期に引き続き事業ポートフォリオの再構築の一環として株式会社ジャパンブルーの取得やオフィスビルの売却、政策保有株式の一部縮減等を実施いたしました。また、既存事業の注力事業として位置づけるブルックス ブラザーズやポンテトルトの売上高拡大に取り組むとともに、業績が低迷しているニューヨーカーの収益性改善に努めました。2026/06/29 13:33
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は32,502百万円(前期比13.6%増)、営業利益は371百万円(前期は営業損失64百万円)、経常利益は177百万円(前期は経常損失233百万円)、投資有価証券売却益1,608百万円や法人税等調整額△1,626百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,893百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,483百万円)となり、13期ぶりの営業黒字化を達成するとともに第1次中期経営計画において2年目の利益目標として掲げた営業利益365百万円を達成いたしました。
資産は、前連結会計年度末に比べ455百万円減少し36,940百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し25,136百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少し11,804百万円となりました。 - #5 配当政策(連結)
- この考え方に基づき、配当政策につきましてはDOE(株主資本配当率)4%および配当性向30%以上を基準とし、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して決定いたします。2026/06/29 13:33
また、翌期の配当につきましては、DOEおよび配当性向の基準および基本的な考え方を踏襲した上で、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が第2次中期経営計画公表時点の業績予想比で783百万円の増加という結果になり、収益力の基礎水準が上振れしたこと、またその傾向が2027年3月期においても継続していること、さらには外部環境要因なども勘案し、第103期の期末配当につきましては、1株当たりの配当額を50円とさせていただきました。これにより、当事業年度の1株当たりの配当額は50円となり、配当金の総額は1,423百万円となります。
当社は、新たな中期経営計画のもと、成長を加速させるための経営基盤の強化および戦略的M&Aへの投資を積極的に推進するとともに、株主還元との適切なバランスを図り、企業価値の向上に努めてまいります。 - #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 要事象等について
当社は前連結会計年度末において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
しかしながら、当社グループは第1次中期経営計画に基づき、M&Aを含む事業ポートフォリオの再構築等の各種施策を着実に推進し、収益構造の改善に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度において営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上するとともに、収益基盤の強化が進展しております。
これらの状況を踏まえ、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断しております。2026/06/29 13:33 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/29 13:33
(注) 1. 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △91円65銭 69円39銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 68円12銭
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,123,595株、当連結会計年度1,090,321株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,095,875株、当連結会計年度1,083,550株であります。