有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,673	百万円	2,781	百万円
貸倒引当金	65	百万円	98	百万円
関係会社事業損失引当金	-	百万円	73	百万円
関係会社株式	1,670	百万円	2,748	百万円
投資有価証券	152	百万円	157	百万円
賞与引当金	12	百万円	11	百万円
株式報酬費用	91	百万円	71	百万円
関係会社投資簿価修正	572	百万円	589	百万円
その他	69	百万円	61	百万円
繰延税金資産 小計	5,307	百万円	6,593	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,672	百万円	△2,781	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,592	百万円	△3,794	百万円
評価性引当額 小計	△5,265	百万円	△6,576	百万円
繰延税金資産 合計	42	百万円	17	百万円
繰延税金負債
組織再編に伴う税効果	△59	百万円	△61	百万円
その他有価証券評価差額金	△516	百万円	△500	百万円
その他	-	百万円	△8	百万円
繰延税金負債 合計	△576	百万円	△571	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△533	百万円	△554	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.5%		-%
住民税均等割	0.5%		-%
評価性引当額の増減	△132.7%		-%
繰越欠損金	113.8%		-%
外国税額	3.7%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2%		-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14百万円増加し、その他有価証券評価差額金が14百万円減少しております。