有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,749	百万円	2,085	百万円
貸倒引当金	53	百万円	53	百万円
関係会社株式	1,617	百万円	1,617	百万円
投資有価証券	867	百万円	867	百万円
賞与引当金	11	百万円	11	百万円
株式報酬費用	85	百万円	91	百万円
その他有価証券評価差額金	92	百万円	-	百万円
関係会社投資簿価修正	572	百万円	572	百万円
その他	68	百万円	76	百万円
繰延税金資産 小計	5,118	百万円	5,375	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,749	百万円	△2,085	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,369	百万円	△3,289	百万円
評価性引当額 小計	△5,118	百万円	△5,375	百万円
繰延税金資産 合計	-	百万円	-	百万円
繰延税金負債
組織再編に伴う税効果	△59	百万円	△59	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	△212	百万円
繰延税金負債 合計	△59	百万円	△272	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△59	百万円	△272	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。