有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	398	百万円	330	百万円
貸倒引当金	50	百万円	52	百万円
関係会社株式	3,239	百万円	2,789	百万円
投資有価証券	75	百万円	663	百万円
賞与引当金	13	百万円	12	百万円
株式報酬費用	85	百万円	91	百万円
その他有価証券評価差額金	475	百万円	553	百万円
関係会社投資簿価修正	572	百万円	572	百万円
その他	80	百万円	79	百万円
繰延税金資産 小計	4,990	百万円	5,145	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△398	百万円	△330	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,592	百万円	△4,815	百万円
評価性引当額 小計	△4,990	百万円	△5,145	百万円
繰延税金資産 合計	-	百万円	-	百万円
繰延税金負債
組織再編に伴う税効果	△59	百万円	△59	百万円
繰延税金負債 合計	△59	百万円	△59	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△59	百万円	△59	百万円

(注) 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行なっております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた155百万円は、「投資有価証券」75百万円、「その他」80百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△52.2	%	-
住民税均等割	0.4	%	-
評価性引当額	△1.3	%	-
繰越欠損金	20.8	%	-
外国税額	-	%	-
過年度法人税等	61.4	%	-
その他	△0.2	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.7	%	-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。