有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	95百万円	77百万円
貸倒引当金	37百万円	118百万円
関係会社株式	1,429百万円	2,726百万円
未払事業税	3百万円	5百万円
その他	235百万円	218百万円
繰延税金資産 小計	1,801百万円	3,146百万円
評価性引当額	△1,462百万円	△2,861百万円
繰延税金資産 合計	338百万円	284百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	535百万円	223百万円
組織再編に伴う税効果	69百万円	69百万円
繰延税金負債 合計	605百万円	293百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△266百万円	△8百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	63百万円	53百万円
固定負債 - 繰延税金負債	329百万円	62百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△65.3%	-%
住民税均等割	0.8%	-%
評価性引当額	10.3%	-%
その他	1.2%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.1%	-%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税資金資産及び税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。