有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-	百万円	104	百万円
貸倒引当金	206	百万円	281	百万円
関係会社株式	2,357	百万円	3,303	百万円
未払事業税	10	百万円	7	百万円
賞与引当金	-	百万円	21	百万円
その他有価証券評価差額金	43	百万円	135	百万円
その他	134	百万円	122	百万円
繰延税金資産 小計	2,753	百万円	3,975	百万円
評価性引当額	△2,544	百万円	△3,975	百万円
繰延税金資産 合計	208	百万円	-	百万円
繰延税金負債
組織再編に伴う税効果	59	百万円	△59	百万円
繰延税金負債 合計	59	百万円	△59	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	148	百万円	△59	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	36	百万円	-	百万円
固定資産 - 繰延税金資産	112	百万円	-	百万円
固定負債 - 繰延税金負債	-	百万円	59	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.8	%	-	%
住民税均等割	0.7	%	-	%
評価性引当額	13.1	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1	%	-	%
その他	0.7	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5	%	-	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。