有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	77百万円	-百万円
貸倒引当金	118百万円	146百万円
関係会社株式	2,726百万円	2,468百万円
未払事業税	5百万円	37百万円
その他	218百万円	117百万円
繰延税金資産 小計	3,146百万円	2,770百万円
評価性引当額	△2,861百万円	△2,585百万円
繰延税金資産 合計	284百万円	185百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	223百万円	528百万円
組織再編に伴う税効果	69百万円	69百万円
繰延税金負債 合計	293百万円	598百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△8百万円	△413百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	53百万円	48百万円
固定負債 - 繰延税金負債	62百万円	462百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△11.8%
住民税均等割	-%	0.2%
評価性引当額	-%	△0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	0.8%
その他	-%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	25.1%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税資金資産及び税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18百万円減少し、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が54百万円、それぞれ増加しております。