有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	104	百万円	259	百万円
貸倒引当金	281	百万円	50	百万円
関係会社株式	3,303	百万円	3,363	百万円
賞与引当金	21	百万円	13	百万円
株式報酬費用	83	百万円	72	百万円
その他有価証券評価差額金	135	百万円	275	百万円
その他	46	百万円	54	百万円
繰延税金資産 小計	3,975	百万円	4,088	百万円
評価性引当額	△3,975	百万円	△4,088	百万円
繰延税金資産 合計	-	百万円	-	百万円
繰延税金負債
組織再編に伴う税効果	△59	百万円	△59	百万円
繰延税金負債 合計	△59	百万円	△59	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△59	百万円	△59	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
固定負債 - 繰延税金負債	59	百万円	59	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△30.4	%
住民税均等割	-	%	0.1	%
評価性引当額	-	%	△7.7	%
繰越欠損金	-	%	6.6	%
外国税額	-	%	0.7	%
その他	-	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	0.9	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。