「不動産賃貸事業」は、ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△740百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△740百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額18,216百万円には、セグメント間取引消去△5,896百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,112百万円が含まれております。
全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金等)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 14:16

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社有限会社千代田工業
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/30 14:16

#6 事業構造改善費用に関する注記

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
連結子会社である大同利美特(上海)有限公司の事業構造改善において、経営合理化にともなう人員削減により計上した特別退職金356百万円及び新たな製造体制に基づくたな卸資産の評価の見直しにより計上した評価損267百万円であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 1.当期間における保有自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、新株予約権の行使による株式数は含めておりません。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式1,733,500株が含まれております。

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#8 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
	建物(附属設備を除く)は主として定額法、その他は定率法によっております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	-	百万円	210	百万円
その他	0	百万円	2	百万円
無形固定資産
その他	-	百万円	796	百万円

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#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	25	百万円	97	百万円
機械装置及び運搬具	7	百万円	5	百万円
リース資産	-	百万円	1	百万円
その他	1	百万円	0	百万円
無形固定資産
ソフトウェア	1	百万円	-	百万円
リース資産	-	百万円	12	百万円
その他	-	百万円	6	百万円

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/30 14:16

#12 対処すべき課題（連結）

国製造工場
事業環境が変化するなか、将来を見据えて、より付加価値を生み出せる企業に転換するために経営体制の抜本的な改革を進めております。当連結会計年度は事業構造改善の一環として進めてまいりました固定資産の譲渡手続きが完了し、適正規模への縮小を進めております。市場が求める製品を提供できるよう製造体制の再構築を進め、欧米の高級ブランドや高級百貨店向けOEM製品の受注増加に向けた活動も強化することで稼働率の向上に努め、品質競争力・コスト競争力を高めてまいります。当社グループは、日本・中国そして欧米におけるグローバルなビジネス展開を戦略の基本と位置付け、挑戦を続けております。
②パターンメイド事業

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#13 従業員株式所有制度の内容（連結）

3.従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
当社は、平成21年4月1日付けで自己株式428,500株(293,951千円)及び平成24年12月13日付けで自己株式1,500,000株(691,500千円)を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しており、今後信託E口が当社株式を取得する予定は未定であります。
4.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

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#14 所有者別状況（連結）

己株式の4,060,612株は、「金融機関」に17,335単元、「個人その他」に23,271単元、「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い、平成21年4月1日付で自己株式428,500株及び平成24年12月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成28年3月31日現在において信託E口が所有する当社株式(1,733,500株)を自己株式数に含めております。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

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#15 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

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#19 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、基本的に事業又は店舗別にグルーピングを行っております。なお、遊休資産等につきましては個別の物件ごとグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである、もしくは店舗の撤退が確定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。

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#20 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い、平成21年4月1日付で自己株式428,500株及び平成24年12月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成28年3月31日現在において信託E口が所有する当社株式1,733,500株を自己株式数に含めております。

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	146	百万円	206	百万円
繰延税金負債合計	598	百万円	59	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△413	百万円	148	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,572	百万円	2,704	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	622	百万円	1,052	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#23 自己株式等（連結）

(注) 当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い、平成21年4月1日付で自己株式428,500株及び平成24年12月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成28年3月31日現在において信託E口が所有する当社株式(1,733,500株)を自己株式数に含めております。

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#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた40百万円は、「固定資産売却益」22百万円、「その他」17百万円として組み替えております。

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#25 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、販売店舗の新規出店やリニューアル及び生産工場の生産設備増強等を中心とする総額400百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却につきましては、資産の効率化と財務体質の強化を図るため、海外連結子会社の土地使用権及び建物等744百万円を売却しております。
(2) 不動産賃貸事業

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#26 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は主にリニューアル等に伴う資産の増加128百万円であり、減少額は主にリニューアルに伴う資産の減少6百万円及び減価償却費1,001百万円であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は主に空調設備等の更新等による資産の増加465百万円であり、減少額は主に減価償却費913百万円であります。なお、当連結会計年度において賃貸オフィスビルの一部を、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産に変更しており、その影響額は64百万円であります。
3.連結決算日の時価は、主要な物件については独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。

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#27 資産の評価基準及び評価方法

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/30 14:16

#29 配当に関する注記（連結）

(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対する配当金を含んでおります。
平成27年6月26日定時株主総会決議には配当金17百万円

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#30 配当政策（連結）

当社グループは、株主への利益還元を最重要課題のひとつに位置づけております。
利益配分につきましては、収益力の強化により配当を弾力的に行うため、配当政策といたしまして、連結経常利益の30%を基準とする業績連動型と基本方針を定め、キャッシュ・フローの発生する特別損益(投資有価証券等の売却や固定資産等の売却)の利益増加分につきましても、その30%をその後の数年間にわたり基準配当原資として加えることとし、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して配当案を作成いたしております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

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#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社本社ビル及び賃貸固定資産の一部は定額法、その他は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については当該国の会計基準の規定による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 10年～20年
その他 5年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 14:16

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
なお、一部連結子会社については売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2016/06/30 14:16

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については相当期間内に換金可能なものに限定しており、運用対象は安全性の高い金融資産としております。
また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

2016/06/30 14:16

#34 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	7,875	8,630
固定資産合計	3,851	3,766
純資産合計	6,561	6,372

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#35 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券(株式)	2,851	百万円	2,779	百万円

2016/06/30 14:16

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	23,771	21,715
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	175	181
(うち新株予約権(百万円))	(114)	(128)

2016/06/30 14:16