- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産賃貸事業」は、ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/30 13:17- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,145百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△1,145百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,189百万円には、セグメント間取引消去△6,596百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,786百万円が含まれております。
全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金等)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.国際財務報告基準を適用している子会社は、前連結会計年度の期首よりIFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当連結会計年度における衣料事業のセグメント資産には、使用権資産の当期末残高1,370百万円が含まれております。2021/06/30 13:17 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2021/06/30 13:17- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/30 13:17 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 有限会社千代田工業
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/30 13:17 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 5,605百万円
2021/06/30 13:17- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/30 13:17 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2021/06/30 13:17- #9 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2021/06/30 13:17- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/30 13:17 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2021/06/30 13:17- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2021/06/30 13:17- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/30 13:17- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/30 13:17- #15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/30 13:17- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2021/06/30 13:17- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、基本的に事業又は店舗別にグルーピングを行っております。なお、遊休資産等につきましては個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。
2021/06/30 13:17- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 330 | 百万円 | 1,749 | 百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | △59 | 百万円 | △59 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △59 | 百万円 | △59 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 2,413 | 百万円 | 5,224 | 百万円 |
|
| 繰延税金資産(負債)純額 | 1,086 | 百万円 | △378 | 百万円 |
(注) 1. 評価性引当額が4,559百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、繰延税金
資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金
資産を取り崩したこと(1,482百万円)、及び繰越欠損金の増加等によるものです。
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、日本・中国そして欧米におけるグローバルなビジネス展開を戦略の基本と位置付けて挑戦を続けております。衣料事業は製造部門と販売部門が一体となり、自信をもって販売できる「品質」の「魅力」ある商品を国内外に提供し、不動産賃貸事業は保有する資産を有効に活用し、それぞれの地域特性に合わせた価値向上に取り組んでまいります。
当社グループは、部門間の連携を強化して事業環境の変化に対応し、各事業においてお客様にご満足いただけるよう商品やサービスの質の向上に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
2021/06/30 13:17- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産賃貸事業では、小田原の商業施設「ダイナシティ」は、緊急事態宣言発令時も、地域のライフラインとして、入居テナントの協力のもと食料品や医薬品等の販売店舗を中心に一部区画での営業を継続いたしました。通常営業の再開後は新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じながら営業しており、来館者数は回復しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は17,299百万円(前期比26.7%減)、営業損失は2,527百万円(前期は営業損失750百万円)、経常損失は2,204百万円(前期は経常損失360百万円)、投資有価証券評価損や減損損失等の特別損失3,321百万円を計上し繰延税金資産の取崩しをいたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損失は4,513百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,457百万円)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ1,392百万円減少し35,394百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ2,204百万円増加し24,765百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ3,597百万円減少し10,628百万円となりました。
2021/06/30 13:17- #22 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「衣料事業」セグメントにおいて、1,310百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは持分法適用関連会社でありました株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンを連結子会社化した際に、株式の取得価額が企業結合時の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものであります。
2021/06/30 13:17- #23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は主に商業施設の店舗のリニューアル及び設備の更新等に伴う資産の増加248百万円であり、減少額は主に減価償却費869百万円であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は主に商業施設の店舗リニューアル及び設備の更新等に伴う資産の増加175百万円であり、減少額は主に減価償却費688百万円であります。
3.連結決算日の時価は、主要な物件については独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。
2021/06/30 13:17- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/06/30 13:17- #25 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。
当社グループでは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においても一定期間にわたり影響は継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
2021/06/30 13:17- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/30 13:17- #27 配当政策（連結）
当社グループは、株主への利益還元を最重要課題のひとつに位置づけております。
利益配分につきましては、収益力の強化により配当を弾力的に行うため、配当政策といたしまして、連結経常利益の30%を基準とする業績連動型と基本方針を定め、キャッシュ・フローの発生する特別損益(投資有価証券等の売却や固定資産等の売却)の利益増加分につきましても、その30%をその後の数年間にわたり基準配当原資として加えることとし、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して配当案を作成いたしております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
2021/06/30 13:17- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
Pontetorto S.p.A.に関する固定
資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 当連結会計年度 |
| 有形固定資産 | 1,505百万円 |
| 無形固定資産 | 1,488百万円 |
| 減損損失 | 553百万円 |
当社は、2017年3月期にイタリアで衣料用素材の製造販売事業を行なうPontetorto S.p.A.及びその子会社1社(以下「Pontetorto」という。)を買収し連結子会社としたことに伴い、有形固定
資産および無形固定
資産(のれん含む)等を構成要素とするPontetortoを一つの資金生成単位として認識しております。Pontetortoを資金生成単位とする
資産グループについて、主として新型コロナウイルス感染症の影響により事業の収益性が低下したため、当連結会計年度においてPontetortoののれんについて減損損失を計上しております。
- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/30 13:17- #30 重要な非資金取引の内容（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
国際財務報告基準を適用している子会社は、前連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用により、前連結会計年度の期首に連結貸借対照表に新たに計上した使用権資産の額は1,545百万円、リース債務の額は1,602百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/30 13:17- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については相当期間内に換金可能なものに限定しており、運用対象は安全性の高い金融資産としております。
また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
2021/06/30 13:17- #32 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 5,532 | - |
| 固定資産合計 | 2,686 | - |
|
|
| 純資産合計 | 4,630 | - |
|
(注)当社は2021年1月29日付で株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンを連結子会社としました。そのため、当連結会計年度の要約財務諸表のうち、貸借対照表については記載していません。
- #33 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 投資その他の資産 | | | | |
| 投資有価証券(株式) | 1,617 | 百万円 | 6 | 百万円 |
- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 14,226 | 10,628 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 536 | 1,111 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (193) | (168) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
