有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の持分法適用関連会社である株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンについて、株式を追加取得し連結子会社化いたしました。
(1) 企業統合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
事業の内容 アメリカブランド「BROOKS BROTHERS」の衣料品及び服飾品等の販売
② 企業結合を行なった主な理由
日本における「ブルックス ブラザーズ」のブランド価値向上、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの安定的運営および当社グループとの全体的なシナジー効果の観点から、当社の株式保有比率を増やし、出資比率を変更することといたしました。
③ 企業結合日
2021年1月29日(株式取得日)
2021年1月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40.00%
企業結合日に追加取得した議決権比率 40.50%
取得後の議決権比率 80.50%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を追加取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年1月31日をみなし取得日としており、かつ当該子会社については、2021年1月31日現在の財務諸表を基として連結決算を行なっているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非開示とさせていただいております。
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
弁護士に対する報酬・手数料等 44百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 677百万円
(6) 負ののれん発生益の金額および発生原因
負ののれん発生益 1,310百万円
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 5,605百万円
固定資産 1,510百万円
資産合計 7,115百万円
流動負債 3,126百万円
固定負債 266百万円
負債合計 3,392百万円
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表等に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 7,932百万円
営業損失 258百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高および損益情報と、取得した事業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社の持分法適用関連会社である株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンについて、株式を追加取得し連結子会社化いたしました。
(1) 企業統合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
事業の内容 アメリカブランド「BROOKS BROTHERS」の衣料品及び服飾品等の販売
② 企業結合を行なった主な理由
日本における「ブルックス ブラザーズ」のブランド価値向上、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの安定的運営および当社グループとの全体的なシナジー効果の観点から、当社の株式保有比率を増やし、出資比率を変更することといたしました。
③ 企業結合日
2021年1月29日(株式取得日)
2021年1月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40.00%
企業結合日に追加取得した議決権比率 40.50%
取得後の議決権比率 80.50%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を追加取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年1月31日をみなし取得日としており、かつ当該子会社については、2021年1月31日現在の財務諸表を基として連結決算を行なっているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非開示とさせていただいております。
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
弁護士に対する報酬・手数料等 44百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 677百万円
(6) 負ののれん発生益の金額および発生原因
負ののれん発生益 1,310百万円
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 5,605百万円
固定資産 1,510百万円
資産合計 7,115百万円
流動負債 3,126百万円
固定負債 266百万円
負債合計 3,392百万円
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表等に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 7,932百万円
営業損失 258百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高および損益情報と、取得した事業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。