	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	184	1,267
税効果額	57	△361
その他有価証券評価差額金	253	669
為替換算調整勘定

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
組織再編に伴う税効果	△59	百万円	△59	百万円
その他有価証券評価差額金	△155	百万円	△516	百万円
繰延税金負債合計	△215	百万円	△576	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
株式報酬費用	89	百万円	91	百万円
その他有価証券評価差額金	34	百万円	37	百万円
その他	638	百万円	617	百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	2,802	百万円	-	百万円
その他有価証券評価差額金	155	百万円	516	百万円
資産時価評価差額	374	百万円	367	百万円

(注) 1. 評価性引当額が954百万円減少しております。この減少の主な内容は、回収可能性の判断により繰延税金資産が331百万円増加したことや、投資有価証券の売却により将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が714百万円減少したこと等によるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度における純資産は14,646百万円(前連結会計年度末比142百万円増)となりました。その主な内容は、自己株式の取得による減少1,176百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことに伴う利益剰余金の増加291百万円、その他有価証券評価差額金の増加669百万円、為替換算調整勘定の増加353百万円等によるものであります。
(b) 経営成績の分析

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