有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県に商業施設、東京都その他の地域に賃貸用オフィスビル及び工場跡地の賃貸物件等を有しております。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	6,448	6,084
		期中増減額	△363	△110
		期末残高	6,084	5,974
	期末時価		34,300	30,405
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	1,036	941
		期中増減額	△95	△38
		期末残高	941	902
	期末時価		4,700	5,500

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は主に空調設備等の更新等による資産の増加465百万円であり、減少額は主に減価償却費913百万円であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は主にリニューアル等に伴う資産の増加2,462百万円であり、減少額は主に賃貸等不動産の譲渡1,562百万円及び減価償却費949百万円であります。なお、前連結会計年度において賃貸オフィスビルの一部を、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産に変更しており、その影響額は64百万円であります。
3.連結決算日の時価は、主要な物件については独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	3,859	3,604
	賃貸費用	2,171	2,419
	差額	1,687	1,185
	その他(売却損益等)	-	1,457
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	144	147
	賃貸費用	163	172
	差額	△18	△24
	その他(売却損益等)	-	-

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。