有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県に商業施設、工場跡地の賃貸物件等を有しております。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	3,688	3,359
		期中増減額	△329	△301
		期末残高	3,359	3,057
	期末時価		27,030	25,755
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	763	733
		期中増減額	△29	△733
		期末残高	733	-
	期末時価		6,600	-

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は主に商業施設の店舗リニューアル及び設備の更新等に伴う資産の増加342百万円であり、減少額は主に減価償却費572百万円、東京都千代田区神田須田町の土地売却108百万円であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は主に商業施設の店舗リニューアル及び設備の更新等に伴う資産の増加329百万円であり、減少額は主に減価償却費559百万円、東京都千代田区外神田所在の本社ビル(ダイドーリミテッドビル)売却に伴う土地290百万円、建物392百万円であります。
3.連結決算日の時価は、主要な物件については独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	2,334	2,430
	賃貸費用	1,896	1,994
	差額	437	436
	その他(売却損益等)	220	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	163	218
	賃貸費用	124	130
	差額	39	87
	その他(売却損益等)	-	10,140

(注) 1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.前連結会計年度の賃貸等不動産その他(売却損益等)は、売却益220百万円であります。当連結会計年度の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産その他(売却損益等)は、売却益10,140百万円であります。