有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(連結子会社における固定資産の譲渡)
当社は、2025年6月2日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイドーフォワードが所有する固定資産を譲渡することを決議いたしました。
1.譲渡の理由
当社は、2024年5月20日に公表いたしました中期経営計画のとおり、企業価値向上にむけた事業ポートフォリオの刷新に取り組んでおり、その一環として本物件に関する不動産信託受益権を売却することといたしました。
2.譲渡資産の内容

資産の所在地	譲渡価額	譲渡損	現 況
東京都文京区本郷一丁目28番10号	6,000百万円	譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費を控除し、概算で159百万円見込	オフィスビル
本郷TKビル 土 地 面 積 : 980.39㎡ 建物延床面積: 4,631.83㎡

3.相手先の概要

(1) 名称	ファーストコーポレーション株式会社
(2) 所在地	東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 中村 利秋
(4) 資本金	730百万円
(5)当社との関係	当社と譲渡先の間には、資本関係・人的関係・取引関係はありません。 また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。

4.連結子会社の概要

(1) 名称	株式会社ダイドーフォワード
(2) 所在地	東京都千代田区外神田三丁目1番16号
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 成瀬 功一郎
(4) 資本金	100百万円

5.譲渡の日程

(1) 取締役会決議日	2025年6月2日
(2) 契約締結日	2025年6月2日
(3) 物件引渡期日	2025年9月30日(予定)

6.損益に与える影響
当該固定資産の譲渡を決定したことにより、2026年3月期第2四半期連結会計期間において約159百万円を固定資産売却損として特別損失に計上する予定です。
(取得による企業結合)
当社は、2025年6月26日開催の取締役会において、株式会社ジャパンブルーの発行済株式の80%をK&C1号投資事業有限責任組合及びその他個人株主から、新株予約権の80%を株式会社ジャパンブルーの役職員からそれぞれ取得(以下「本株式取得」といいます。)し、子会社化することを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。
1.被取得企業の名称及びその事業の内容・規模
被取得企業の名称 株式会社ジャパンブルー
事業の内容 ジーンズその他デニム製品の企画・製造・販売事業(アパレルブランド事業)及びテキスタイル企画・製造・販売事業(テキスタイルブランド事業)
規模(2024年8月期)純資産 1,356百万円
総資産 3,489百万円
2.企業結合を行う主な理由
当社は2024年5月20日公表の中期経営計画「革新と進化」において、中長期的な企業価値向上に向けた施策としてM&Aによる非連続的な成長の実現を掲げ、当社グループの事業・機能を補完し、企業価値向上に資するM&Aの検討を行ってまいりました。
株式会社ジャパンブルーは、デニムを地場産業とする岡山県倉敷市児島地区を拠点とし、「MOMOTARO JEANS」や「JAPAN BLUE JEANS」などのジーンズその他デニム製品の企画・製造・販売を行なうアパレルブランド事業とテキスタイルの製造・販売を行なうテキスタイルブランド事業を展開しており、同地区において独自のポジションを築くことによって高い競争優位性を有し、今後も対象市場の拡大を背景に安定的な成長が見込まれております。
特にアパレルブランド事業の「MOMOTARO JEANS」は、高品質な国産ジーンズブランドとしてのブランド価値を確立しており、国内のみならず海外での知名度も高く、近年の訪日観光客の増加を追い風に売上高を拡大させております。
また、テキスタイルブランド事業においては、国内外のアパレルブランド各社に対して付加価値の高いデニム生地を提供しており、安定的な収益を創出しております。
株式会社ジャパンブルーの事業領域は当社の事業・機能を補完するものであり、当社グループが日本国外に有するテキスタイル販売網の活用や、当社のアパレルブランドとのコラボレーション企画などによってシナジー効果が創出されることを見込んでおります。
ものづくりに強いこだわりを持ち"本物”のデニムを志向する株式会社ジャパンブルーの企業文化と当社グループの「お客様第一」「品質本位」という経営理念は高い親和性を有しており、本株式取得によって当社グループ全体の企業価値向上と両社のさらなる発展が実現可能であると考えおります。
3.株式取得の時期
2025年8月29日(予定)
4.取得価額及び取得後の持分比率
(1) 取得価額

取得価額	5,600百万円
取得関連費用(概算額)	222百万円
計	5,822百万円

(2) 持分比率

持分比率

80%

5.支払資金の調達及び支払方法
自己資金及び銀行借入(予定)