有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(1) Pontetorto S.p.A.に関する固定資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
i 算出方法
当社は、2017年3月期にイタリアで衣料用素材の製造販売事業を行うPontetorto S.p.A及びその子会社1社(以下「Pontetortoという。」を買収し連結子会社としたことに伴い、有形固定資産及び無形固定資産等を構成要素とするPontetortoを資金生成単位として認識しております。Pontetortoを資金生成単位とする資産グループについては、事業の収益性が低下し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
ii 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、衣料用素地の製造販売数量の予測であります。製造販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。
ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である衣料用素地の製造販売数量の予測は、事業戦略の変更や経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りに見直しが必要となった場合には、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
i 算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。
ii 主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、製品の販売数量の予測であります。販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。
ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である製品の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、事業計画が見直されることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(1) Pontetorto S.p.A.に関する固定資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 1,585百万円 | -百万円 |
| 無形固定資産 | 1,319百万円 | -百万円 |
| 減損損失 | -百万円 | 2,688百万円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
i 算出方法
当社は、2017年3月期にイタリアで衣料用素材の製造販売事業を行うPontetorto S.p.A及びその子会社1社(以下「Pontetortoという。」を買収し連結子会社としたことに伴い、有形固定資産及び無形固定資産等を構成要素とするPontetortoを資金生成単位として認識しております。Pontetortoを資金生成単位とする資産グループについては、事業の収益性が低下し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
ii 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、衣料用素地の製造販売数量の予測であります。製造販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。
ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である衣料用素地の製造販売数量の予測は、事業戦略の変更や経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りに見直しが必要となった場合には、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産(純額) | 121百万円 | 342百万円 |
| (繰延税金負債との相殺前の金額) | (963百万円) | (814百万円) |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
i 算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。
ii 主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、製品の販売数量の予測であります。販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。
ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である製品の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、事業計画が見直されることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。