有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1) のれん、商標権及び顧客関連資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
のれん	2,875百万円
商標権	1,691百万円
顧客関連資産	639百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
i 算出方法
当社グループは、株式会社ジャパンブルーの取得に際し、取得原価を識別可能な資産及び負債の公正価値に配分し、その差額をのれんとして計上しております。
識別可能な無形資産については、主として商標権はインカム・アプローチのうちロイヤリティ免除法を評価モデルとし顧客関連資産はインカム・アプローチのうち超過収益法を評価モデルとしております。
ii 主要な仮定
将来の収益性の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、製品の販売数量の予測であります。販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。
ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である製品の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、事業計画が見直されることにより、無形固定資産の評価に影響を及ぼし、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	342百万円	676百万円
(繰延税金負債との相殺前の金額)	(814百万円)	(1,221百万円)

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
i 算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。
ii 主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、製品の販売数量の予測であります。販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。
ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である製品の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、事業計画が見直されることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。