有価証券報告書-第83期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,347	千円		15,308	千円
賞与引当金	4,350			2,272
未払事業税	447			550
未払リベート	6,078			2,290
資産除去債務	765			926
有価証券評価損	48,523			36,140
出資金評価損	3,100			2,814
棚卸資産評価損	909			1,922
未払事業所税	254			235
繰越欠損金	72,706			50,437
計	157,483			112,894
評価性引当額	△157,483			△112,894
繰延税金資産計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	430			4,887
繰延ヘッジ利益	6,627			478
繰延税金負債計	7,057			5,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	36.9	%		34.5	%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.9			1.7
住民税均等割	0.9			1.7
評価性引当額の増減	△84.1			△78.6
繰越欠損金期限切れ	45.8			44.1
その他	1.3			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7			2.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.4%となります。 この税率変更により再評価に係る繰延税金負債は14,576千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。 その他の影響額は軽微であります。