有価証券報告書-第86期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,056	千円		2,458	千円
賞与引当金	5,536			5,643
未払事業税	2,835			1,512
未払リベート	2,546			2,360
資産除去債務	1,323			2,572
有価証券評価損	3,422			7,320
関係会社株式評価損	2,064			3,002
棚卸資産評価損	2,775			3,314
未払事業所税	229			228
繰延ヘッジ損失	448			20,275
資産調整勘定	-			49,823
繰越欠損金	24,232			-
計	50,471			98,512
評価性引当額	△50,471			△51,068
繰延税金資産計	-			47,442
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,966			3,827
繰延税金負債計	8,966			3,827
繰延税金資産(△は負債)の純額	△8,966			43,615

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.1	%		30.0	%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.8			0.5
住民税均等割	0.4			0.3
評価性引当額の増減	△1.3			△13.8
繰越欠損金控除	△18.5			△10.8
その他	2.3			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8			7.1