有価証券報告書-第84期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,308	千円		4,414	千円
賞与引当金	2,272			2,286
未払事業税	550			649
未払リベート	2,290			1,889
資産除去債務	926			1,102
有価証券評価損	36,140			6,029
出資金評価損	2,814			-
棚卸資産評価損	1,922			2,600
未払事業所税	235			221
繰延ヘッジ損失	-			8,693
繰越欠損金	50,437			55,392
計	112,894			83,281
評価性引当額	△112,894			△83,281
繰延税金資産計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,887			1,249
繰延ヘッジ利益	478			-
繰延税金負債計	5,366			1,249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.5	%		32.0	%
(調整)
交際費等の損金不算入	1.7			13.0
住民税均等割	1.7			6.3
評価性引当額の増減	△78.6			△50.3
繰越欠損金期限切れ	44.1			-
その他	△1.3			5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.1			6.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.4%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.1%に、平成29年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.9%となります。 この税率変更により再評価に係る繰延税金負債は6,871千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。 その他の影響額は軽微であります。