有価証券報告書-第82期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,219	千円		20,347	千円
賞与引当金	3,768			4,350
役員退職慰労引当金	14,034			-
未払事業税	1,225			447
未払リベート	8,255			6,078
資産除去債務	510			765
有価証券評価損	69,509			48,523
出資金評価損	3,100			3,100
棚卸資産評価損	4,254			909
未払事業所税	227			254
繰越欠損金	125,098			72,706
計	244,203			157,483
評価性引当額	△244,203			△157,483
繰延税金資産計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	284			430
繰延ヘッジ利益	39,101			6,627
繰延税金負債計	39,385			7,057

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	36.9	%		36.9	%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.6			0.9
住民税均等割	0.7			0.9
評価性引当額の増減	△30.0			△84.1
繰越欠損金期限切れ	-			45.8
その他	0.0			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9			1.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.9%から34.5%になります。 この税率変更による影響額は軽微であります。