- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 企業価値向上への取組み
当社は1896年の創業以来、永年にわたって培った独自の技術力・企画開発力を基盤に、ウールの総合メーカーとして品質の向上や技術開発に努め、我が国の繊維産業の発展に寄与するとともに、“ウールのニッケ”としてこれまで高い評価を得てまいりました。そして今日では、“人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”という経営理念のもと、「衣料繊維事業」、「産業機材事業」、「人とみらい開発事業」、「生活流通事業」の4つの事業領域すべてを「本業」と位置付け、約60社からなる企業グループとして多種多様な事業を展開しています。
当社グループは、2017年度を初年度とする中長期ビジョン「RN130ビジョン」において、10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を構築し、更なる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げております。
2026/02/20 15:58- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| (単位:t-CO2/年度) | 2018年度(基準年度※1) | 2025年度実績 | | ・衣料繊維事業は、2019年度において出資持分譲渡により江陰日毛紡績有限公司が連結子会社から外れた影響も含め、基準年対比で減少しました。・産業機材事業は、グループ化した㈱フジコー(※2)を2022年度から、また同じく㈱カンキョーテクノおよび呉羽テック㈱を2025年度から、それぞれ連結排出量の集計対象としたため、基準年対比で増加しました。・人とみらい開発事業は、通信・フランチャイズ事業縮小に伴う店舗数の減に加え、コーポレートPPA契約の推進や再エネ電力購入の効果により基準年対比で減少しました。・グループ全体では、電力会社の排出係数増減による影響はあるものの、省エネ・合理化製造設備への更新によるエネルギー使用量の削減、太陽光発電設備の拡張と活用、再エネ電力購入など、CO2排出量削減施策を引き続き推進することで、2030年度における50%削減を目指し取り組んでまいります。 |
| 衣料繊維事業 | 33,593 | 14,197 | |
| 産業機材事業 | 9,544 | 14,048 | |
| 人とみらい開発事業 | 11,100 | 5,381 | |
| 生活流通事業 | 441 | 373 | |
| その他 | 20 | 159 | [増減率] | (※2)2024年度の事業再編により、不織布・フェルト事業をアンビック㈱(現㈱エフアンドエイノンウーブンズ)へ統合のうえ、ニッケと合併いたしました。 |
| 合計 | 54,698 | 34,158 | △37,6% |
※1 連結全社全事業所を対象にスコープ1.2の集計を
開始した2018年度を基準年度と定めております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、「衣料繊維」「産業機材」「人とみらい開発」「生活流通」の4つの事業部から成る事業部制によるマネジメントを行っております。当社の事業部制による事業セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであるため、当該事業セグメントを報告セグメントとしております。
「衣料繊維事業」は、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、倉庫管理・構内運送、「産業機材事業」は、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、「人とみらい開発事業」は、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、電気設備の工事、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設の運営、介護事業、携帯電話販売、「生活流通事業」は、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、スタンプ・スタンプインク、消費者向け家電製品の製造販売、100円ショップ向け日用雑貨卸等をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/02/20 15:58- #4 会計方針に関する事項（連結）
C 人とみらい開発事業
人とみらい開発事業においては、主に商業施設の開発や賃貸、運営管理・受託、介護事業・保育事業等を行っており、これらは国内のみの取引となっております。
① 不動産開発(工事契約)
2026/02/20 15:58- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社は、「衣料繊維」「産業機材」「人とみらい開発」「生活流通」の4つの事業部から成る事業部制によるマネジメントを行っております。当社の事業部制による事業セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであるため、当該事業セグメントを報告セグメントとしております。
「衣料繊維事業」は、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、倉庫管理・構内運送、「産業機材事業」は、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、「人とみらい開発事業」は、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、電気設備の工事、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設の運営、介護事業、携帯電話販売、「生活流通事業」は、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、スタンプ・スタンプインク、消費者向け家電製品の製造販売、100円ショップ向け日用雑貨卸等をそれぞれ行っております。
2026/02/20 15:58- #6 従業員の状況（連結）
2025年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 産業機材事業 | 1,442 | [80] |
| 人とみらい開発事業 | 1,154 | [222] |
| 生活流通事業 | 551 | [-] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
- #7 戦略、気候変動（連結）
ニッケグループでは、全ての事業分野を対象として、1.5℃シナリオを想定した移行リスク、4℃シナリオを想定した物理リスク、および機会について分析を行っております。
1.5℃シナリオにおいては、エネルギーコストや資材の高騰、環境対策費用や炭素税の負担増加が想定され、製造機能を有する「衣料繊維事業本部」、「産業機材事業本部」、および商業施設運営や不動産開発を行う「人とみらい開発事業本部」において相応の影響が想定されております。また、環境性能や低炭素素材の採用に対する要求が高まる結果、新たな素材の開発やサプライチェーンの再構築が必要となりコストが増大する可能性があります。
4℃シナリオにおいては、風水害の甚大化により一部の工場や商業施設が被災し、操業停止による損失、および復旧コストが生じる可能性があります。また、羊毛の原産地において干ばつ等が発生した場合、その調達に支障をきたす可能性があります。
2026/02/20 15:58- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,328 | 986 |
| 東京建物㈱ | 295,962 | 295,962 | 人とみらい開発事業における不動産関連の取引先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 有 |
| 1,021 | 765 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2011年12月 | 執行役員コミュニティサービス事業部長兼管理部長兼通信・新規サービス部長 |
| 2012年12月 | 常務執行役員人とみらい開発事業本部長兼コンシューマー事業本部長兼管理部長兼通信・新規サービス部長 |
| 2013年2月 | 取締役常務執行役員人とみらい開発事業本部長兼コンシューマー事業本部長兼管理部長兼通信・新規サービス部長 |
| 2014年6月 | 取締役常務執行役員経営戦略センター長 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
RN130ビジョンの最終フェーズである第3次中期経営計画(2024～2026年度)では、グループビジョンに掲げる「みらい生活創造企業」の具現化に向け、着実に「前年よりも成長」することを目指しております。これにより、過去最高の売上高・各利益の更新を目標とし、その2年目である2025年度においても各種施策を実行してまいりました。
その結果、衣料繊維事業におけるユニフォーム分野での販売減はあったものの、産業機材事業では新規M&A会社が業績に寄与すると共に、不織布・FA設備・ラケットスポーツは好調に推移しました。人とみらい開発事業の商業施設運営分野や建設分野、生活流通事業のライフスタイル分野なども好調に推移し、売上高・営業利益は5期連続の増収増益を達成、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新しました。
経営環境が激しく変化するなか、事業ごとに好不調の波はありますが、4事業が相互補完することにより営業利益は継続して110億円台を超え、グループの収益力はより強靭さを増しております。衣料繊維事業では、ユニフォーム事業における流通在庫過多に伴う販売減により減収となりました。また、売上高の減少、それに伴う生産効率の低下、物流費の上昇などの影響も受けました。産業機材事業では、不織布事業強化に向けて前年度グループ化した呉羽テック株式会社および株式会社カンキョーテクノが通期で連結業績に寄与しました。また、自動車・半導体向けを中心にFA設備の受注が好調に推移すると共に、機材事業の強化に向けて株式会社カコテクノスのグループ化を推進しました。更に、バドミントンガットの販売も好調に推移しました。人とみらい開発事業では、八重洲通フィルテラスを竣工するなど保有不動産の再開発による付加価値向上を推進しました。生活流通事業では、災害用毛布やコンテナ、家電などの販売が好調に推移しました。メディカル分野では、主力商品の販売拡大と自社開発品の市場投入を進め、営業利益増につなげました。
2026/02/20 15:58- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(c) 人とみらい開発事業
人とみらい開発事業の当連結会計年度は売上高26,679百万円(前期比0.7%増)、営業利益6,772百万円(前期比2.9%減)となりました。
(商業施設運営分野)
2026/02/20 15:58- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8 当社は、取締役会の意思決定・監督機能の明確化と業務執行機能の強化を図ることにより、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 執行役員 | 藤 井 裕 士 | 生活流通事業部長 |
| 執行役員 | 山 﨑 佳 代 | 人とみらい開発事業本部ライフバリューサービス事業部長兼㈱ニッケ・ケアサービス代表取締役社長兼加古川事務所長 |
| 執行役員 | 清 水 泉 | 人とみらい開発事業本部不動産開発事業統括部SC事業部長兼ニッケ・タウンパートナーズ㈱代表取締役社長兼東京支社長 |
| 執行役員 | 渡 邊 国 昭 | 研究開発センター長兼素材・技術開発室長兼みらい創造室長 |
- #13 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
9 当社は、取締役会の意思決定・監督機能の明確化と業務執行機能の強化を図ることにより、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 執行役員 | 藤 井 裕 士 | 生活流通事業部長 |
| 執行役員 | 山 﨑 佳 代 | 人とみらい開発事業本部ライフバリューサービス事業部長兼㈱ニッケ・ケアサービス代表取締役社長兼加古川事務所長 |
| 執行役員 | 清 水 泉 | 人とみらい開発事業本部SC事業部長兼ニッケ・タウンパートナーズ㈱代表取締役社長兼東京支社長 |
| 執行役員 | 渡 邊 国 昭 | 研究開発センター長兼素材・技術開発室長兼みらい創造室長 |
- #14 設備投資等の概要
産業機材事業では、不織布の海外生産設備増強やバドミントンガットの生産能力向上投資、古着反毛設備の導入など2,502百万円の設備投資を行いました。
人とみらい開発事業では、「八重洲通フィルテラス」(旧ニッケ東京ビル跡地)及び「SEAVE夙川」(夙川社宅跡地)の竣工や、商業施設におけるインフラ設備の更新など4,378百万円の設備投資を行いました。
生活流通事業では、事業用設備の導入や更新など109百万円の設備投資を行いました。
2026/02/20 15:58- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
B 人とみらい開発事業
人とみらい開発事業においては、主に不動産の賃貸等を行っており、これらは国内のみの取引となっております。
当該不動産賃貸等に係る収益については、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。
2026/02/20 15:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
