「衣料繊維事業」は、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、「産業機材事業」は、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス、「人とみらい開発事業」は、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬クラブの運営、ゴルフ・テニス等のスポーツ施設、介護事業、「コンシューマー事業」は、携帯電話販売、ビデオレンタル等のフランチャイズ業、カラオケ・ボウリング場の運営、毛布・寝装用品、手編毛糸、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸し、印判用品の製造販売、倉庫管理・構内運送等をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同様であります。

2016/02/25 13:07

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社(㈱ニッケ起ダイイングほか)は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2016/02/25 13:07

#4 事業構造改善費用の注記

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物、機械設備等	日本毛織株式会社(愛知県一宮市)	69百万円
賃貸用資産	建物、構築物等	日本毛織株式会社(兵庫県加古川市)	124
事業用資産	建物、機械設備等	南海ニッケ・トレンガヌ社(マレーシアトレンガヌ州)	559
事業用資産	建物、機械設備等	南海ニッケ・マレーシア社(マレーシアセランゴール州)	169
事業用資産	建物、工具器具備品	ニッケアウデオSAD株式会社(大阪市中央区)	6

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしております。
事業用資産については、主に衣料繊維事業において国内外生産体制の再構築を決定したことに伴い、将来の使用見込みがなくなった製造設備等の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

2016/02/25 13:07

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が433百万円、利益剰余金が904百万円減少し、退職給付に係る負債が1,015百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2016/02/25 13:07

#6 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
A 有形固定資産

2016/02/25 13:07

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/02/25 13:07

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	110,805	107,637
全社資産(注)	25,629	28,196
その他の調整額	△2,495	△2,238
連結財務諸表の資産合計	133,938	133,595

(注) 全社資産は、余剰運転資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

2016/02/25 13:07

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/02/25 13:07

#10 引当金の計上基準

当金の計上基準
A 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
B 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により処理しております。2016/02/25 13:07

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2016/02/25 13:07

#12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、時価のある有価証券については、期末日前1ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証券については、期末日における1株当たり純資産額が、それぞれ取得価額の50%以上下落した場合は原則としてすべて減損処理を行い、時価のある有価証券について30～50%程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判定し、減損処理を行っております。
当連結会計年度

2016/02/25 13:07

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

2016/02/25 13:07

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(百万円)

2016/02/25 13:07

#15 移転補償金の注記

※3 固定資産の収用に伴う既存施設の移転補償等であります。

2016/02/25 13:07

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年11月30日)	当事業年度(平成27年11月30日)
流動資産
繰延税金資産
たな卸資産評価損	270百万円	232百万円
繰延税金負債合計	-	△24
繰延税金資産の純額	318	533
固定負債
繰延税金負債合計	6,896	6,633
繰延税金資産
退職給付引当金	△792	△664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/02/25 13:07

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
流動資産
繰延税金資産
未払事業税	73百万円	126百万円
繰延税金負債合計	△1	△49
繰延税金資産の純額	1,180	1,239
固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	361	313
繰延税金負債合計	△52	△84
繰延税金資産の純額	372	448
流動負債

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
その他有価証券評価差額金	3,049	3,528
退職給付に係る資産	154	-
その他	411	522
繰延税金負債合計	6,764	6,731
繰延税金資産
退職給付に係る負債	△1,022	△873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/02/25 13:07

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物等固定資産取得(1,677百万円)主な減少額は減価償却(929百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物等固定資産取得(691百万円)主な減少額は減価償却(878百万円)であります。
3.期末時価は、主として不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2016/02/25 13:07

#19 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
A 満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)により評価しております。
B 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法により評価しております。
C その他有価証券
時価のあるもの
…株式については期末日前1ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)により評価しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法により評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
A 製品、原材料、貯蔵品
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
B 仕掛品
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
C 販売用土地
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。2016/02/25 13:07

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2016/02/25 13:07

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。2016/02/25 13:07

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
A 有形固定資産(リース資産を除く)

2016/02/25 13:07

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
A たな卸資産
商品、製品、原材料、貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
仕掛品…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
販売用土地
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
B 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
…株式については期末日前1ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については期末日の市場価格等に基づく時価法。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
C デリバティブ
…時価法2016/02/25 13:07

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)長期貸付金	17	17	0
資産計	59,724	59,719	△5
(5)支払手形及び買掛金	11,821	11,821	-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年11月30日)

2016/02/25 13:07

#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2016/02/25 13:07

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	79,442	81,807
普通株式に係る純資産額(百万円)	78,488	80,811
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額(百万円)	953	996
(うち少数株主持分)(百万円)	(953)	(996)

3 1株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/02/25 13:07