有価証券報告書-第185期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(有価証券関係)
前連結会計年度
1 売買目的有価証券(平成26年11月30日)
該当事項なし
2 満期保有目的の債券(平成26年11月30日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	119	119	0
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	500	508	8
	小計	619	628	9
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		619	628	9

3 その他有価証券(平成26年11月30日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	17,718	8,989	8,728
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	17,718	8,989	8,728
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	641	705	△63
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	641	705	△63
合計		18,359	9,694	8,665

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 369百万円)及び非上場の関係会社株式(連結貸借対照表計上額 447百万円)
については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成25年12月1日 至平成26年11月30日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	95	73	-
(2) 債券	-	-	-
(3) その他	-	-	-
合計	95	73	-

5 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、時価のある有価証券については、期末日前1ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証券については、期末日における1株当たり純資産額が、それぞれ取得価額の50%以上下落した場合は原則としてすべて減損処理を行い、時価のある有価証券について30～50%程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判定し、減損処理を行っております。
当連結会計年度
1 売買目的有価証券(平成27年11月30日)
該当事項なし
2 満期保有目的の債券(平成27年11月30日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	119	121	1
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	119	121	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		119	121	1

3 その他有価証券(平成27年11月30日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	20,319	8,926	11,393
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	20,319	8,926	11,393
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	367	404	△36
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	367	404	△36
合計		20,687	9,330	11,356

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 361百万円)及び非上場の関係会社株式(連結貸借対照表計上額 468百万円)
については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成26年12月1日 至平成27年11月30日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	805	609	-
(2) 債券	-	-	-
(3) その他	-	-	-
合計	805	609	-

5 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について9百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、期末日前1ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証券については、期末日における1株当たり純資産額が、それぞれ取得価額の50%以上下落した場合は原則としてすべて減損処理を行い、時価のある有価証券について30～50%程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判定し、減損処理を行っております。