有価証券報告書-第186期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(有価証券関係)
前連結会計年度
1 売買目的有価証券(平成27年11月30日)
該当事項なし
2 満期保有目的の債券(平成27年11月30日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	119	121	1
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	119	121	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		119	121	1

3 その他有価証券(平成27年11月30日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	20,319	8,926	11,393
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	20,319	8,926	11,393
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	367	404	△36
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	367	404	△36
合計		20,687	9,330	11,356

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 361百万円)及び非上場の関係会社株式(連結貸借対照表計上額 468百万円)
については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	805	609	-
(2) 債券	-	-	-
(3) その他	-	-	-
合計	805	609	-

5 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について9百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、期末日前1ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証券については、期末日における1株当たり純資産額が、それぞれ取得価額の50%以上下落した場合は原則としてすべて減損処理を行い、時価のある有価証券について30～50%程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判定し、減損処理を行っております。
当連結会計年度
1 売買目的有価証券(平成28年11月30日)
該当事項なし
2 満期保有目的の債券(平成28年11月30日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		-	-	-

3 その他有価証券(平成28年11月30日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	16,415	9,155	7,259
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	16,415	9,155	7,259
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	345	424	△78
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	2	2	△0
	小計	348	427	△79
合計		16,763	9,582	7,180

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 359百万円)及び非上場の関係会社株式(連結貸借対照表計上額 471百万円)
については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	21	19	-
(2) 債券	-	-	-
(3) その他	-	-	-
合計	21	19	-

5 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を実施した銘柄はありません。
なお、時価のある有価証券については、期末日前1ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証券については、期末日における1株当たり純資産額が、それぞれ取得価額の50%以上下落した場合は原則としてすべて減損処理を行い、時価のある有価証券について30～50%程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判定し、減損処理を行っております。