訂正有価証券報告書-第193期(2022/12/01-2023/11/30)

(有価証券関係)
前連結会計年度
1 満期保有目的の債券(2022年11月30日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	900	899	△0
	(3) その他	3,000	2,997	△2
	小計	3,900	3,896	△3
合計		3,900	3,896	△3

2 その他有価証券(2022年11月30日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	13,812	6,802	7,010
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	13,812	6,802	7,010
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	3,480	3,979	△499
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	3,480	3,979	△499
合計		17,293	10,781	6,511

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,819百万円)及び非上場の関係会社株式(連結貸借対照表計上額 2,054百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	1,109	510	17
(2) 債券	-	-	-
(3) その他	-	-	-
合計	1,109	510	17

4 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を実施しておりません。
なお、時価のある有価証券については、期末日前1ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証券については、期末日における1株当たり純資産が、それぞれ取得価額の50%以上下落した場合は原則としてすべて減損処理を行い、時価のある有価証券について30～50%程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判定し、減損処理を行っております。
当連結会計年度
1 満期保有目的の債券(2023年11月30日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連 結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	2,000	1,998	△1
	小計	2,000	1,998	△1
合計		2,000	1,998	△1

2 その他有価証券(2023年11月30日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	19,643	8,117	11,526
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	19,643	8,117	11,526
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	861	1,222	△361
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	861	1,222	△361
合計		20,504	9,339	11,165

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,811百万円)及び非上場の関係会社株式(連結貸借対照表計上額 173百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	2,253	749	-
(2) 債券	-	-	-
(3) その他	3	1	-
合計	2,256	751	-

4 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を実施しておりません。
なお、時価のある有価証券については、期末日前1ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証券については、期末日における1株当たり純資産が、それぞれ取得価額の50%以上下落した場合は原則としてすべて減損処理を行い、時価のある有価証券について30～50%程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判定し、減損処理を行っております。