有価証券報告書-第187期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
(有価証券関係)
前連結会計年度
1 売買目的有価証券(平成28年11月30日)
該当事項なし
2 満期保有目的の債券(平成28年11月30日)
3 その他有価証券(平成28年11月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 359百万円)及び非上場の関係会社株式(連結貸借対照表計上額 471百万円)
については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
5 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を実施した銘柄はありません。
なお、時価のある有価証券については、期末日前1ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証券については、期末日における1株当たり純資産額が、それぞれ取得価額の50%以上下落した場合は原則としてすべて減損処理を行い、時価のある有価証券について30～50%程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判定し、減損処理を行っております。
当連結会計年度
1 売買目的有価証券(平成29年11月30日)
該当事項なし
2 満期保有目的の債券(平成29年11月30日)
3 その他有価証券(平成29年11月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 358百万円)及び非上場の関係会社株式(連結貸借対照表計上額 2,051百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
5 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を実施した銘柄はありません。
なお、時価のある有価証券については、期末日前1ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証券については、期末日における1株当たり純資産額が、それぞれ取得価額の50%以上下落した場合は原則としてすべて減損処理を行い、時価のある有価証券について30～50%程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判定し、減損処理を行っております。
前連結会計年度
1 売買目的有価証券(平成28年11月30日)
該当事項なし
2 満期保有目的の債券(平成28年11月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | - | - | - | |
3 その他有価証券(平成28年11月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 16,415 | 9,155 | 7,259 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 16,415 | 9,155 | 7,259 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 345 | 424 | △78 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | 2 | 2 | △0 | |
| 小計 | 348 | 427 | △79 | |
| 合計 | 16,763 | 9,582 | 7,180 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 359百万円)及び非上場の関係会社株式(連結貸借対照表計上額 471百万円)
については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1) 株式 | 21 | 19 | - |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 21 | 19 | - |
5 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を実施した銘柄はありません。
なお、時価のある有価証券については、期末日前1ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証券については、期末日における1株当たり純資産額が、それぞれ取得価額の50%以上下落した場合は原則としてすべて減損処理を行い、時価のある有価証券について30～50%程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判定し、減損処理を行っております。
当連結会計年度
1 売買目的有価証券(平成29年11月30日)
該当事項なし
2 満期保有目的の債券(平成29年11月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | - | - | - | |
3 その他有価証券(平成29年11月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 20,734 | 9,214 | 11,520 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 20,734 | 9,214 | 11,520 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 312 | 382 | △70 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 312 | 382 | △70 | |
| 合計 | 21,046 | 9,597 | 11,449 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 358百万円)及び非上場の関係会社株式(連結貸借対照表計上額 2,051百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1) 株式 | 6 | 1 | - |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | 3 | 0 | - |
| 合計 | 9 | 1 | - |
5 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を実施した銘柄はありません。
なお、時価のある有価証券については、期末日前1ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証券については、期末日における1株当たり純資産額が、それぞれ取得価額の50%以上下落した場合は原則としてすべて減損処理を行い、時価のある有価証券について30～50%程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判定し、減損処理を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
