その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
税効果額	△562	1,450
その他有価証券評価差額金	2,129	△2,725
繰延ヘッジ損益:

2017/02/24 15:32

#2 事業等のリスク

(2)株価の大幅下落、為替相場の変動等
当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、株価が大幅に下落した場合には、その他有価証券評価差額金の減少や売却時に損失が発生するなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、年金資産にも市場性のある株式が含まれているため、株価が大幅に下落した場合には、年金資産の減少及び退職給付費用(数理計算上の差異の費用処理)の増加が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2017/02/24 15:32

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年11月30日)		当事業年度(平成28年11月30日)
特別償却積立金	1,161		899
その他有価証券評価差額金	3,401		1,944
前払年金費用	492		486

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/02/24 15:32

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年11月30日)		当連結会計年度(平成28年11月30日)
圧縮記帳積立金	△9		△8
その他有価証券評価差額金	△66		△22
その他	△8		△38

	前連結会計年度(平成27年11月30日)		当連結会計年度(平成28年11月30日)
特別償却積立金	1,161		899
その他有価証券評価差額金	3,528		2,091
退職給付に係る資産	-		108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/02/24 15:32