「衣料繊維事業」は、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、「産業機材事業」は、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス、「人とみらい開発事業」は、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、電気設備の工事、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設、介護事業、携帯電話販売、ビデオレンタル等のフランチャイズ業、キッズランド・カラオケ・ボウリング場の運営、「生活流通事業」は、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸し、スタンプ・スタンプインクの製造販売、倉庫管理・構内運送等をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同様であります。

2021/02/25 13:52

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/02/25 13:52

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社(㈱ニッケ・メディカルほか)は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2021/02/25 13:52

#6 事業構造改善費用の注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	日本毛織株式会社他(大阪市中央区他)	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)ソフトウェア	35百万円0百万円3百万円289百万円

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしております。
事業用資産については、将来の使用見込みがなくなったゴルフ場設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

2021/02/25 13:52

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

関係会社出資金売却益 227百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	95百万円
固定資産	14
資産合計	109
流動負債	33
負債合計	33

(3) 会計処理

2021/02/25 13:52

#8 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
A 有形固定資産

2021/02/25 13:52

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2021/02/25 13:52

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/02/25 13:52

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	121,841	120,269
「その他」の区分の資産	1,986	1,929
全社資産(注)	26,859	25,722
その他の調整額	△1,980	△749
連結財務諸表の資産合計	148,707	147,172

(注) 全社資産は、余剰運転資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

2021/02/25 13:52

#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2021/02/25 13:52

#13 引当金の計上基準

当金の計上基準
A 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
B 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により処理しております。2021/02/25 13:52

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2021/02/25 13:52

#15 新型コロナウイルス感染症による損失の注記（連結）

休業及び操業停止期間中に発生した固定費等を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しており、その内訳は下記の通りです。

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
人件費	-百万円	564百万円
たな卸資産評価損	-	284
減価償却費	-	146

2021/02/25 13:52

#16 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について100百万円の減損処理を実施しております。
なお、時価のある有価証券については、期末日前1ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証券については、期末日における1株当たり純資産が、それぞれ取得価額の50%以上下落した場合は原則としてすべて減損処理を行い、時価のある有価証券について30～50%程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判定し、減損処理を行っております。
当連結会計年度

2021/02/25 13:52

#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
有形固定資産の連結合計に占める「本邦(日本)」の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。2021/02/25 13:52

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

2021/02/25 13:52

#19 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額の主なものは、コルトンプラザ特高受電設備等の更新工事622百万円(建物 608百万円、構築物 13百万円)、ニッケゴルフスクール加古川のリニューアル工事309百万円(建物 159百万円、構築物 116百万円、機械及び装置 30百万円、工具、器具及び備品 2百万円)、コルトンプラザ本館の外壁改修工事100百万円(建物 100百万円)であります。2021/02/25 13:52

#20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2021/02/25 13:52

#21 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)

2021/02/25 13:52

#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年11月30日)	当事業年度(2020年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	137百万円	217百万円
繰延税金負債合計	△2,981	△2,054
繰延税金資産(負債)の純額	△811	△210

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/02/25 13:52

#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	711百万円	895百万円
特別償却積立金	△292	△91
退職給付に係る資産	△119	△167
繰延ヘッジ損益	△34	△6
繰延税金負債合計	△4,298	△3,275
繰延税金資産(負債)の純額	△276	723

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/02/25 13:52

#24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

資産効率の改善」、「2021/02/25 13:52

#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は147,172百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は63.8%となり、当連結会計年度における1株当たり純資産は1,310円05銭となりました。また、自己資本当期純利益率(ROE)は、7.7%(前連結会計年度比0.4ポイント増)となりました。

2021/02/25 13:52

#26 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物等固定資産取得(879百万円)、主な減少額は減価償却(861百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物等固定資産取得(971百万円)、主な減少額は減価償却(880百万円)であります。
3.前連結会計年度の期末時価は、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づいて算定された金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。当連結会計年度の期末時価は、主として不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

2021/02/25 13:52

#27 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
A 満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)により評価しております。
B 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法により評価しております。
C その他有価証券
時価のあるもの
…株式については期末日前1ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)により評価しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法により評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
A 製品、原材料、貯蔵品
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
B 仕掛品
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
C 販売用不動産
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。2021/02/25 13:52

#28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2021/02/25 13:52

#29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

2021/02/25 13:52

#30 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでは一般企業用制服用素材や自動車関連製品の市場の冷え込み、アミューズメント施設等の店舗休業等により減収となりました。
一部の業種では回復基調にあるものの、本感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、本感染症の完全な収束まではしばらく時間を要すると判断し、翌連結会計年度以降一定程度続くとの仮定のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
しかしながら、本感染症の経営環境への影響は不確定要素が多く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/02/25 13:52

#31 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
A 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
B 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。また過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
C 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/02/25 13:52

#32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
年金資産の期首残高	5,589百万円	5,246百万円
期待運用収益	92	80
退職給付信託返還	△529	-
年金資産の期末残高	5,246	5,233

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

2021/02/25 13:52

#33 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。2021/02/25 13:52

#34 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社である㈱ニッケレジャーサービス及び㈱ニッケインドアテニスは、2020年10月1日付で㈱ニッケレジャーサービスを存続会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ニッケウエルネスに変更しております。
(2) 非連結子会社(㈱ニッケ・メディカルほか)は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2021/02/25 13:52

#35 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法により評価しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
A 製品、原材料、貯蔵品

2021/02/25 13:52

#36 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
A 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/02/25 13:52

#37 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
A たな卸資産
商品、製品、原材料、貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
仕掛品…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
販売用不動産
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
B 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの
…株式については期末日前1ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法により評価しております。
C デリバティブ
…時価法により評価しております。2021/02/25 13:52

#38 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額	1,929百万円	-百万円

2021/02/25 13:52

#39 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	-	-	-
資産計	75,702	73,235	△2,466
(6)支払手形及び買掛金	15,484	15,484	-

(※)1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
2 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2021/02/25 13:52

#40 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2021/02/25 13:52

#41 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2019年12月1日
至 2020年11月30日)

1株当たり純資産	1,264円35銭
1株当たり当期純利益	89円70銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-

1株当たり純資産	1,310円05銭
1株当たり当期純利益	98円57銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/02/25 13:52