繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年11月30日)		当事業年度(2020年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	137百万円		217百万円
繰延税金負債合計	△2,981		△2,054
繰延税金資産(負債)の純額	△811		△210

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/02/25 13:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年11月30日)		当連結会計年度(2020年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	711百万円		895百万円
繰延税金負債 合計	△4,298		△3,275
繰延税金資産(負債)の純額	△276		723

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/02/25 13:52

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2021/02/25 13:52

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでは一般企業用制服用素材や自動車関連製品の市場の冷え込み、アミューズメント施設等の店舗休業等により減収となりました。
一部の業種では回復基調にあるものの、本感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、本感染症の完全な収束まではしばらく時間を要すると判断し、翌連結会計年度以降一定程度続くとの仮定のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
しかしながら、本感染症の経営環境への影響は不確定要素が多く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/02/25 13:52