3201 日本毛織

3201
2026/05/18
時価
1334億円
PER 予
12.67倍
2010年以降
7.16-32.29倍
(2010-2025年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.54-1.05倍
(2010-2025年)
配当 予
2.78%
ROE 予
6.93%
ROA 予
4.77%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却に関する事項
のれんは、原則として5年間で均等償却することとしております。2021/02/25 13:52
#2 のれん減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下ののれん減損損失を計上しました。
用途種類場所減損損失
-のれん株式会社エミー(大阪市中央区)189百万円
資産のグルーピングは、会社または事業を単位として行っております。
当社の連結子会社に係るものであり、収益力及び今後の事業計画を検討した結果、想定していた収益が見込めなくなったことから未償却残高をのれん減損損失として計上しております。
2021/02/25 13:52
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
人とみらい開発事業においてナインアワーズ新大阪駅の事業停止等に伴い822百万円を特別損失の事業構造改善費用に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
2021/02/25 13:52
#4 事業等のリスク
(8)固定資産の減損
当社グループは、様々な事業分野で製品の販売やサービスの提供を行っており、このため、継続的な設備投資や事業の成長のためのM&Aを実施しております。各市場における事業環境の悪化や競合の激化等により、事業の収益性が低下した場合には、当社グループの保有する有形固定資産及びのれん等の減損損失を計上するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各市場の事業環境を注視し、各事業分野においては、高付加価値の商品やサービスを提供するなど顧客満足の向上を目指しております。また、設備投資やM&Aの新規投資においては投資効率や投資回収期間を勘案の上、実施しております。
2021/02/25 13:52
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年11月30日)当連結会計年度(2020年11月30日)
持分法による投資損益△1.01
のれん償却額1.49
住民税均等割0.54
2021/02/25 13:52
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
衣料繊維事業では、ユニフォーム分野の需要は安定しているものの、次の成長ドライバーとなる事業を未だ探索しているところであります。産業機材事業では自動車関連分野や環境関連分野、人とみらい開発事業では介護・保育・キッズやスポーツスクール事業などのライフサポート分野、生活流通事業ではEコマース事業が順調に育ってまいりました。加えて、次の成長事業と期待するメディカル事業への取り組みも進めてまいりました。結果、2016年度から売上で25.2%増、営業利益で37.4%増の事業拡大となり、最終年度の目標である「連結売上高1,200億円以上、連結営業利益90億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益63億円以上」を達成しました。また、過去最高の売上高と利益を更新、営業利益は10期連続の増益となり、ROEも7.2%と目標7%以上を達成することができました。しかしながら、掲げた施策の遅れが顕著な事業もあると認識しており、次の第2次中期経営計画への課題として引き続き取り組んでまいります。
なお、2020年度は第2次中期経営計画に向けての準備の年と位置付け、単年度計画として各種施策に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染拡大による影響も受けましたが、多様化したグループ経営によるリスク分散と各々の経営環境への取り組みにより、営業利益は当初計画を上回ることができました。また、ニッケグループにおける重要性が増してきたことから株式会社フジコーを持分法適用関連会社とし、その際に発生する負ののれん計上により、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高値を更新いたしました。
②「ニッケグループRN130ビジョン第2次中期経営計画(2021~2023年度)」
2021/02/25 13:52
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
人とみらい開発事業の通信関連分野における事業再編や、産業機材事業等で新型コロナウイルス感染拡大の影響により減収、営業利益は減益となりました。しかし、全社的な経費削減効果に加え、多様化したグループ経営によるリスク分散と各々の経営環境への取り組みにより、営業利益は当初計画を上回りました。
また、2020年5月に資本業務提携した株式会社フジコーを持分法適用関連会社としたことで発生した負ののれんの計上(「持分法による投資利益」に含む)により、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高値を更新しました。
セグメントの概況は以下のとおりであります。
2021/02/25 13:52
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8)のれんの償却に関する事項
のれんは、原則として5年間で均等償却することとしております。
2021/02/25 13:52

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