退職給付に係る負債
連結
- 2019年11月30日
- 24億5200万
- 2020年11月30日 +6.4%
- 26億900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/02/25 13:52
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年11月30日) 当連結会計年度(2020年11月30日) 棚卸資産未実現利益 187 213 退職給付に係る負債 1,002 1,065 貸倒引当金 111 99
前連結会計年度(2019年11月30日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (退職給付会計)2021/02/25 13:52
退職給付に係る資産及び負債のうち、確定給付制度に係る分については、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の計算が前提条件と異なる場合、または制度に変化や変更が生じた場合は、将来の退職給付に係る負債、及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
A 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
B 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。また過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
C 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/02/25 13:52 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び2021/02/25 13:52
退職給付に係る資産の調整表 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- C 小規模企業等における簡便法の採用2021/02/25 13:52
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準