当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
当社グループは383百万円ののれん減損損失を計上しました。資産のグルーピングは、会社または事業を単位として行っております。
生活流通事業において、EC向け生活家電の販売業を営む当社の連結子会社に係るものであり、計画通りの収益を上げることができていないため、のれん償却期間での回収不能見込額をのれん減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は4%であります。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(単位:t-CO2/年度)	2022年度実績		・2022年度から、ニッケ単体の主要事業所(製造事業所、ショッピングセンター、賃貸施設等)を対象とし、スコープ3への影響が大きいと考える5つのカテゴリーで実績の集計を開始しております。・引き続き、対象とする事業所及びカテゴリーの拡大に取り組んでまいります。
合計※	39,511

※カテゴリー1(購入・サービス品)、2(資本財)、3(エネルギー活動)、5(廃棄物)、13(リース資産)を集計しております。
(3) 人的資本

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「衣料繊維事業」は、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、倉庫管理・構内運送、「産業機材事業」は、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス、「人とみらい開発事業」は、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、電気設備の工事、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設、介護事業、携帯電話販売、「生活流通事業」は、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、スタンプ・スタンプインク、消費者向け家電製品の製造販売、100円ショップ向け日用雑貨卸等をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同様であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

人とみらい開発事業」における有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳による取得価額の減額効果を反映しておりません。2024/04/05 10:19

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/04/05 10:19

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社2社(東莞山光電子科技有限公司ほか)は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2024/04/05 10:19

#7 事業構造改善費用の注記（連結）

※4 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)		当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
固定資産除却損	25	百万円	36	百万円
減損損失	113		-

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#8 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
A 棚卸資産

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	23,320
契約資産(期首残高)	1,813
契約資産(期末残高)	1,712
契約負債(期首残高)	1,177

契約資産は、主に機械設計及び建設業に係る顧客との請負契約について、期末日時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

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#10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年11月30日)	当連結会計年度(2023年11月30日)
売掛金	16,075	17,248
契約資産	1,712	2,212

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#11 固定資産売却損の注記（連結）

※9 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#12 固定資産売却益の注記（連結）

※8 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/04/05 10:19

#14 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	127,200	127,120
「その他」の区分の資産	1,416	1,475
全社資産(注)	37,270	38,164
その他の調整額	△2,502	△630

(注) 全社資産は、余剰運転資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

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#15 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#16 指標及び目標、気候変動（連結）

(単位:t-CO2/年度)	2022年度実績		・2022年度から、ニッケ単体の主要事業所(製造事業所、ショッピングセンター、賃貸施設等)を対象とし、スコープ3への影響が大きいと考える5つのカテゴリーで実績の集計を開始しております。・引き続き、対象とする事業所及びカテゴリーの拡大に取り組んでまいります。
合計※	39,511

※カテゴリー1(購入・サービス品)、2(資本財)、3(エネルギー活動)、5(廃棄物)、13(リース資産)を集計しております。

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#17 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を実施しておりません。
なお、時価のある有価証券については、期末日前1ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証券については、期末日における1株当たり純資産が、それぞれ取得価額の50%以上下落した場合は原則としてすべて減損処理を行い、時価のある有価証券について30～50%程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判定し、減損処理を行っております。
当連結会計年度

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#18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
有形固定資産の連結合計に占める「本邦(日本)」の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。2024/04/05 10:19

#19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

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#20 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額の主なものは、工場機械設備 590百万円(機械装置 574百万円、工具器具備品 15百万円他)、印南工場エリア再編 380百万円(建物 368百万円、構築物 11百万円他)、コルトンプラザ改修工事 322百万円(建物 320百万円他)、甚目寺介護施設新築等 195百万円(建物 169百万円、工具器具備品 15百万円、構築物 10百万円)である。2024/04/05 10:19

#21 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法)であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸評価損洗替による戻入額(△)が売上原価及び特別損失(事業構造改善費用)に含まれております。

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#22 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	千葉県市川市他	建物及び構築物その他(有形固定資産)	232百万円22百万円
事業用資産	茨城県つくば市他	建物及び構築物その他(有形固定資産)長期前払費用その他(無形固定資産)	200百万円8百万円6百万円3百万円
事業用資産	兵庫県伊丹市他	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)	22百万円41百万円11百万円
事業用資産	愛知県日進市	建物及び構築物	91百万円

当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	兵庫県加古川市他	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	237百万円20百万円4百万円1百万円

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしております。

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#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

結果、3期連続の増収・営業利益増益となり、第2次中期経営計画の目標の一つである「2019年度に達成した過去最高の営業利益を更新する」については中期経営計画2年目(2022年度)に前倒しで達成することができました。中期経営計画最終年度(2023年度)については、計画数値である「連結売上高1,270億円以上、連結営業利益115億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益78億円以上」に対して未達となりましたが、2023年1月13日に公表した期初の業績予想を各利益において上回ることができました。
急激な環境変化のなかで事業ごとに好調な年もあれば不調な年もありますが、これらが相互補完することにより営業利益は継続して100億円台を維持し、安定した収益基盤の構築が進んでおります。衣料繊維事業では利益率の高いアイテムへの絞り込みと省力化・効率化への取り組みから営業利益率は大幅に向上し、筋肉質な経営体制を構築してきました。産業機材事業では株式会社フジコーのグループ化によるシナジー創出から、2022年度には過去最高の営業利益を更新することができました。人とみらい開発事業は事業再編を進めるとともに、ショッピングセンターや保有不動産の付加価値向上と低効率資産の処分を進め、2023年度には過去最高の営業利益を更新しました。生活流通事業はコロナ禍のなかでEコマース事業は好調でしたが、今後の競争激化を見据え再構築を進めております。メディカル関連事業は開発品の上市が遅れたものの、利益率の高い商品の拡販やコスト削減に努め黒字が定着しました。
(b) 「RN130 第2次中期経営計画」における基本戦略の進捗

2024/04/05 10:19

#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は166,129百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は68.1%となり、当連結会計年度における1株当たり純資産は1,638円62銭となりました。また、自己資本当期純利益率(ROE)は、7.0%(前連結会計年度比増減なし)となりました。

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#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

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#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)		当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
年金資産の期首残高	6,031	百万円	5,453	百万円
期待運用収益	81		59
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△605		-
年金資産の期末残高	5,453		5,555

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

株式を売却したため、㈱ジーシーシー及びニッケアウデオSAD㈱を連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社2社(東莞山光電子科技有限公司ほか)は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法により評価しております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
A 製品、原材料、貯蔵品

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#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※)1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

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#33 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

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#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2022年12月1日
至 2023年11月30日)

1株当たり純資産	1,508円32銭
1株当たり当期純利益	100円54銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-

1株当たり純資産	1,638円62銭
1株当たり当期純利益	108円55銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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