有価証券報告書-第189期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋げるべく、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めております。
(a)役員の報酬等の構成
・社内取締役については、職位に基づき、定額である「固定報酬」と「年次業績に関連付けた業績連動報酬」及び「中期経営計画の進捗・達成に関連付けた業績連動報酬」で構成され、その支給割合は標準で概ね7:2:1としております。なお、「中期経営計画の進捗・達成に関連付けた業績連動報酬」については、2020年度から適用しております。
・取締役会議長、社外取締役及び監査役の報酬については、その役割と独立性を鑑みて会社業績には連動しない固定報酬のみとしております。
(b)業績連動報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由
・「年次業績に関連付けた業績連動報酬」は、連結ベースの営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を加重平均した数値を指標とし、過年度実績をベースとした目標と対象年度の実績を比較して、その達成割合に応じ全体の支給率を決定しています。
・「中期経営計画の進捗・達成に関連付けた業績連動報酬」は、中期経営計画に掲げた各指標について、その対象年度の目標値と実績を比較して、その達成割合に応じ全体の支給率を決定しています。なお、中期経営計画が策定されない年度は、単年度計画を目標値とします。
・当該指標を選択した理由につきましては、企業の持続的成長には毎年、着実に過年度を上回るとともに、中長期に設定した目標を達成することが重要であると考えたものであります。
・各役員の個別金額につきましては、各事業部門の年度計画対比や中期経営計画の進捗状況、定性評価を加味し、代表取締役が一定の基準に基づき最終決定しております。
・業績連動報酬に係る指標の最近事業年度における目標及び実績は下表のとおりとなります。

	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
前連結会計年度実績	8,368	9,128	5,274
目標(当初計画)	9,000	9,300	6,300
当連結会計年度実績	10,472	11,165	6,520

(c)役員の報酬等の額・算定方法の方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
・当社は、社外の識者からの監視並びに情報を受ける仕組みとして、独立した社外委員が半数以上を占めるアドバイザリーボードを設置しています。アドバイザリーボードは、役員の指名・報酬及び代表取締役から会社経営の根幹にかかる事項について報告を受け諮問に応じており、職位別の報酬基準及び業績連動報酬の計算基準についてもアドバイザリーボードの諮問を経て代表取締役が最終決定しております。なお、アドバイザリーボードは年2回定期開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
・役員の報酬水準については、外部機関の調査等を参考に、社会水準、会社規模や時価総額、業種等を総合的に勘案して、職位別の報酬基準を定めております。
(d)役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日、決議の内容
当社の役員報酬限度額は、2007年2月27日開催の定時株主総会において、取締役は年額200百万円以内、監査役は年額60百万円以内と決議しておりましたが、2020年2月26日開催の定時株主総会において、取締役は年額300百万円以内(うち社外取締役分24百万円以内)、監査役は年額80百万円以内(うち社外監査役分16百万円以内)と改定することを決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	169	119	49	-	6
監査役 (社外監査役を除く。)	35	35	-	-	2
社外役員	20	20	-	-	5

(注) 1. 報酬等の総額には、当事業年度に係る取締役賞与の見込額29百万円を含んでおります。
2. 報酬等の総額には、2019年2月27日開催の第188回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者がいないため、記載しておりません。