訂正有価証券報告書-第193期(2022/12/01-2023/11/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋げるべく、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めております。
(a) 役員の報酬等の構成
・取締役、監査役及び取締役を兼務しない執行役員(以下、「役員」という。)の報酬等については、定額である「固定報酬」と業績連動である「年次業績に関連付けた業績連動報酬」および「中期経営計画の進捗・達成に関連付けた業績連動報酬」、株式を割当てる「株式報酬」で構成する。
(ⅰ)「固定報酬」
役員の職位に基づき定額とする。
(ⅱ)「年次業績に関連付けた業績連動報酬」
連結ベースの営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を加重平均した数値を指標とし、過年度実績をベースとした目標値と対象年度の実績を比較して、その達成割合に応じ全体の支給率を決定する。
(ⅲ)「中期経営計画の進捗・達成に関連付けた業績連動報酬」
連結ベースの売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を加重平均した数値を指標とし、中期経営計画で策定した各年度の目標値と対象年度の実績を比較して、その達成割合に応じ全体の支給率を決定する。なお、中期経営計画が策定されていない年度は、単年度計画を目標値とする。
(ⅳ)「株式報酬」
役員の職位に基づき、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てる。譲渡制限期間は取締役会があらかじめ定める地位からの退任日までとする。
・支給割合は、役員の職位に基づき定め、概ね固定報酬50%・業績連動報酬30%・株式報酬20%とする。業績連動報酬30%の内訳については「年次業績に関連付けた業績連動報酬」20%・「中期経営計画の進捗・達成に関連付けた業績連動報酬」10%とする。
・取締役会長、取締役会議長の支給割合は概ね固定報酬80%、株式報酬20%とする。社外取締役、監査役の報酬については固定報酬のみとする。
・固定報酬については、毎月支給するものとする。業績連動報酬については、一定額を毎月均等に固定報酬と併せて支給するとともに、決算賞与として毎年2月の株主総会後に支給する。株式報酬については、毎年2月の株主総会後の取締役会における割当決議に基づき、その1ヶ月以内に譲渡制限付株式を割り当てる。
・各役員の個人別の報酬額等については、アドバイザリーボードの諮問を経た配分方針に則り、取締役会から一任された代表取締役社長が業績貢献度(対計画、対前年比、貢献度など)を加味し、最終決定する。
(b) 業績連動報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由
・業績連動報酬に係る業績指標は連結ベースの売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益であり、その目標および実績は下表のとおりです。当該指標を選択した理由は、企業の持続的成長には毎年、着実に過年度を上回るとともに、中長期に設定した目標を達成することが重要であると考えたためであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に対して、当該指標の達成率等に基づき加減算を行い算定されております。

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)
前連結会計年度実績	109,048	10,707	11,715	7,283
目標(第2次中期経営計画3年目)	127,000	11,500	11,700	7,800
当連結会計年度実績	113,497	11,016	11,634	7,643

(c) 役員の報酬等の額・算定方法の方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
・当社は、社外の識者からの監視並びに情報を受ける仕組みとして、独立した社外取締役が過半数を占めるアドバイザリーボードを設置しています。アドバイザリーボードは、役員の指名・報酬及び代表取締役社長から会社経営の根幹にかかる事項について報告を受け諮問に応じており、職位別の報酬基準及び業績連動報酬の計算基準についてもアドバイザリーボードの諮問を経て代表取締役社長が最終決定しております。なお、アドバイザリーボードは年2回定期開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
・役員の報酬水準については、外部機関の調査等を参考に、社会水準、会社規模や時価総額、業種等を総合的に勘案して、職位別の報酬基準を定めております。
(d) 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日、決議の内容
・当社の役員報酬限度額は、2020年2月26日開催の定時株主総会において、取締役は年額300百万円以内(うち社外取締役分24百万円以内)、監査役は年額80百万円以内(うち社外監査役分16百万円以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役3名)、監査役の員数は4名(うち社外監査役2名)です。
・また、2022年2月25日開催の定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠にて、取締役(社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額を年額50百万円以内かつ割り当てる当社普通株式の総数を年100,000株以内として設定することを決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役3名)です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円) (注1)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等 (注2)
取締役 (社外取締役を除く。)	208	130	45	32	5
監査役 (社外監査役を除く。)	37	37	-	-	3
社外役員	30	30	-	-	5

(注) 1.報酬等の総額には、当事業年度に係る取締役賞与の見込額20百万円を含んでおります。
2.非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者がいないため、記載しておりません。