有価証券報告書-第96期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの中核会社である太陽毛絲紡績株式会社は創業以来83年、繊維事業を中心に、高品質・高付加価値製品の開発、製造、販売に努めてまいりました。この長年の信頼の蓄積は、社員一人一人の心の中にお客様に喜ばれる仕事を通じて社会に貢献するという誇りとなっております。ファッションの一翼を担っていることからも「夢・創造・信頼」を経営理念にかかげ、お取引先に対してもこの理念にかなった商品を提供することが何よりも大切との思いを経営に生かしていきたいと考えております。
(2)経営戦略等
当社グループは、前々連結会計年度から中期経営計画を策定し事業を推進してまいりました。その計画の骨子は、高級獣毛素材から紡績糸・織物・ニット・コートなどのテキスタイル製品、さらには物流にいたるまで垂直統合した製品とサービスを基軸とし、国内外にある提携先企業をも有機的に結びつけ、お客様の多様な要望にも的確に対応した課題解決、企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものにあります。
当連結会計年度においての事業成果は、賃貸事業は安定した収益を維持した一方、繊維事業と物流事業は主力取引先である百貨店などでのアパレル衣料品の販売不振の影響を受け、厳しい事業収益となりました。翌連結会計年度以降につきましては、年度事業方針のもと各事業分野において、変化の激しい時代に即応した施策の策定と実行により安定した収益体質の確立を目指すとともに、事業資産の有効活用と事業費用の効率的運用をもって財務体質の強化に努めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、今後の事業展開にあたり対処すべき課題をふまえ、以下のような施策を実施してまいります。
Ⅰ.「中期経営計画」と事業施策
当事業年度は、2017年11月に策定いたしました中期経営計画の最終年度でありましたが、地球規模での新型コロナウイルス感染症拡大のなか世界経済は大恐慌以来で最悪の状況に陥り、当社の事業実績も計画から大きく乖離する結果となりました。ここで新たな事業計画策定にあたっては、現下のコロナ禍収束時期が不透明であり中長期的な経済の見通しや当社の業績に与える影響を把握することが困難であるため、次事業年度につきましては単年度事業計画を策定いたしました。その事業方針は「顧客価値創造企業」を目指すなかで、収益基盤の再構築と財務体質健全性の向上を目論んでおります。
Ⅱ.収益・財務体質の強化とキャッシュフロー経営の推進
当連結会計年度における連結経常利益率は△0.9%(前連結会計年度1.7%)、連結自己資本比率は45.4%(前連結会計年度46.0%)と収益計画については未達ながら自己資本の維持をはかることができました。また当連結会計年度における連結フリーキャッシュフローは61,861千円(前連結会計年度△10,007千円)、借入金残額936,029千円(前連結会計年度938,655千円)と2,626千円減少させることができました。翌連結会計年度以降につきましては、事業方針に加え、キャッシュフロー経営を推進し安定したフリーキャッシュフローの創出と借入金の削減を計ってまいります。
Ⅲ.経済・市場環境の変化への対応
現在の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が広く実体経済へ波及しており長期化することも予想されております。世界の価値観や個人の行動様式を含む社会構造の不可逆的な変容も想定されます。既に顕在化している環境変化を捉え、事業分野に応じた課題解決に努め、全社的にはパンデミック(感染症の世界的大流行)を含めた新たな事業継続計画を人命の安全確保、優先事業領域の選定、復旧の早期化とサプライチェーンのシステムリスクを考慮した事業影響度の評価と対策検討についても進めてまいります。
最後に、厳しい社会環境のなか経営指針にある、品質第一、お客様を大切に、働く人を大切に、を旨に創意工夫しながら業務いただいている従業員の方々に会社として感謝申し上げるとともに、皆さんの健康と安全を守ることが経営の責務であり、ひいてはお客様や社会への貢献になるものと行動してまいります。
(1)経営方針
当社グループの中核会社である太陽毛絲紡績株式会社は創業以来83年、繊維事業を中心に、高品質・高付加価値製品の開発、製造、販売に努めてまいりました。この長年の信頼の蓄積は、社員一人一人の心の中にお客様に喜ばれる仕事を通じて社会に貢献するという誇りとなっております。ファッションの一翼を担っていることからも「夢・創造・信頼」を経営理念にかかげ、お取引先に対してもこの理念にかなった商品を提供することが何よりも大切との思いを経営に生かしていきたいと考えております。
(2)経営戦略等
当社グループは、前々連結会計年度から中期経営計画を策定し事業を推進してまいりました。その計画の骨子は、高級獣毛素材から紡績糸・織物・ニット・コートなどのテキスタイル製品、さらには物流にいたるまで垂直統合した製品とサービスを基軸とし、国内外にある提携先企業をも有機的に結びつけ、お客様の多様な要望にも的確に対応した課題解決、企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものにあります。
当連結会計年度においての事業成果は、賃貸事業は安定した収益を維持した一方、繊維事業と物流事業は主力取引先である百貨店などでのアパレル衣料品の販売不振の影響を受け、厳しい事業収益となりました。翌連結会計年度以降につきましては、年度事業方針のもと各事業分野において、変化の激しい時代に即応した施策の策定と実行により安定した収益体質の確立を目指すとともに、事業資産の有効活用と事業費用の効率的運用をもって財務体質の強化に努めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、今後の事業展開にあたり対処すべき課題をふまえ、以下のような施策を実施してまいります。
Ⅰ.「中期経営計画」と事業施策
当事業年度は、2017年11月に策定いたしました中期経営計画の最終年度でありましたが、地球規模での新型コロナウイルス感染症拡大のなか世界経済は大恐慌以来で最悪の状況に陥り、当社の事業実績も計画から大きく乖離する結果となりました。ここで新たな事業計画策定にあたっては、現下のコロナ禍収束時期が不透明であり中長期的な経済の見通しや当社の業績に与える影響を把握することが困難であるため、次事業年度につきましては単年度事業計画を策定いたしました。その事業方針は「顧客価値創造企業」を目指すなかで、収益基盤の再構築と財務体質健全性の向上を目論んでおります。
Ⅱ.収益・財務体質の強化とキャッシュフロー経営の推進
当連結会計年度における連結経常利益率は△0.9%(前連結会計年度1.7%)、連結自己資本比率は45.4%(前連結会計年度46.0%)と収益計画については未達ながら自己資本の維持をはかることができました。また当連結会計年度における連結フリーキャッシュフローは61,861千円(前連結会計年度△10,007千円)、借入金残額936,029千円(前連結会計年度938,655千円)と2,626千円減少させることができました。翌連結会計年度以降につきましては、事業方針に加え、キャッシュフロー経営を推進し安定したフリーキャッシュフローの創出と借入金の削減を計ってまいります。
Ⅲ.経済・市場環境の変化への対応
現在の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が広く実体経済へ波及しており長期化することも予想されております。世界の価値観や個人の行動様式を含む社会構造の不可逆的な変容も想定されます。既に顕在化している環境変化を捉え、事業分野に応じた課題解決に努め、全社的にはパンデミック(感染症の世界的大流行)を含めた新たな事業継続計画を人命の安全確保、優先事業領域の選定、復旧の早期化とサプライチェーンのシステムリスクを考慮した事業影響度の評価と対策検討についても進めてまいります。
最後に、厳しい社会環境のなか経営指針にある、品質第一、お客様を大切に、働く人を大切に、を旨に創意工夫しながら業務いただいている従業員の方々に会社として感謝申し上げるとともに、皆さんの健康と安全を守ることが経営の責務であり、ひいてはお客様や社会への貢献になるものと行動してまいります。