有価証券報告書-第97期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの中核会社である太陽毛絲紡績株式会社は創業以来84年、繊維事業を中心に、高品質・高付加価値製品の開発、製造、販売に努めてまいりました。この長年の信頼の蓄積は、社員一人一人の心の中にお客様に喜ばれる仕事を通じて社会に貢献するという誇りとなっております。ファッションの一翼を担っていることからも「夢・創造・信頼」を経営理念にかかげ、お取引先に対してもこの理念にかなった商品を提供することが何よりも大切との思いを経営に生かしていきたいと考えております。
(2)経営戦略等
当社グループは、事業活動推進にあたってコロナ禍収束時期が不透明であり、中長期的な経済の見通しや当社グループの業績に与える影響を把握することが困難であったため、当連結会計年度におきましては単年度事業計画を策定し事業を展開してまいりました。その事業方針は「顧客価値創造企業」を目指すなかで、特に需要動向が不透明な市況にあって広範な情報収集をはかり素早い経営判断と、各事業分野においては原価低減と事業経費の効率的な運用により、収益基盤の再構築を進めてまいりました。
当連結会計年度においての事業成果は、賃貸事業は安定した収益を維持した一方、繊維事業と物流事業は主力取引先である百貨店などでのアパレル衣料品の販売不振の影響を受け、厳しい事業収益となりました。翌連結会計年度以降につきましては、「中期経営計画」のもと各事業分野において、変化の激しい時代に即応した施策の策定と実行により安定した収益体質の確立を目指すとともに、事業資産の有効活用と事業費用の効率的運用をもって財務体質の強化に努めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、今後の事業展開にあたり対処すべき課題をふまえ、以下のような施策を実施してまいります。
Ⅰ.「中期経営計画」と事業施策
当連結会計年度は、地球規模で拡大する新型感染症の影響で中長期的な経済の見通しや当社業績に与える内容を把握することが困難であったなか「顧客価値創造企業」を目指す事業方針のなか単年度経営計画を策定し事業を推進してまいりました。ここで当社は現下の経営環境をふまえ新たに「中期経営計画」(期間:2022年10月期から2024年10月期)を原点回帰と長期的視点をもって、以下の通り策定いたしました。
1.経営の基本方針
高級獣毛素材から紡績糸、テキスタイル製品、アパレル関連物流業務にいたる垂直統合した製品とサービスを提供できるマルチタスクメーカーとしての強みと、国内外の取引先と連携した情報共有によって現場でつかむニーズを基点とする発想と顧客視点に基づいた新分野の開拓、さらにはボーダレス化している多様な要望にも広範に対応した課題解決、企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものであります。
2.経営目標、課題
①収益基盤の再構築により、経常利益率5%以上を目標とする
②財務体質強化の不断の取組により、自己資本比率50%を目指す
③長期的な視点で企業成長への投資と安定した株主還元を実施する
④繊維部門 素材の共有化、製品の共同開発、顧客開拓、一体化した製販体制による収益向上
⑤管理部門 事業資産と費用の効率的運用による財務体質強化、BCP計画策定
⑥開発部門 賃貸事業の安定した収益基盤としての管理運営、新規事業分野開拓
Ⅱ.収益・財務体質の強化とキャッシュフロー経営の推進
当連結会計年度における連結経常利益率は6.6%(前連結会計年度△0.9%)、連結自己資本比率は47.1%(前連結会計年度45.4%)と収益、財務体質ともに改善をはかることができました。また当連結会計年度における連結フリーキャッシュフローは57,280千円(前連結会計年度61,861千円)、借入金残額は888,016千円(前連結会計年度936,029千円)と48,013千円減少させることができました。新たな「中期経営計画」期間におきましてもキャッシュフロー経営の推進による安定したフリーキャッシュフローの創出と借入金の削減を図ってまいります。
Ⅲ.経済・市場環境の変化への対応
現在の経済環境は、新型コロナウイルス感染症からの回復は輸出等に牽引された製造業に続き、緊急事態宣言解除後に内需サービス業などに業績改善の兆しが注目されております。一方で、新型ウイルス変異種の出現、原材料やエネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱、金融政策動向に加え、足元で進む円安為替など、今後の企業経営にとっての先行き不透明となる事象が山積しております。特に感染力の強い新型コロナウイルス変異種の影響は、労働市場と経済活動には下方リスクを、また世界的なインフレ傾向には市場の不透明性の増加をもたらすと懸念されております。この様に変動の激しい環境のなか、国内外の取引先との情報交換によって、変化する事象の事業への影響の検討評価と対策実行を進めてまいります。また社会の公器である会社の事業活動において、経済的価値の向上を求めるにあたって、社会的価値観としてESG(環境、社会、企業統治)の重要性を意識して活動することを行動規範としてまいります。
最後に、不自由な日々が長く続く厳しい社会環境のなか経営指針にある、品質第一、お客様を大切に、働く人を大切に、を旨に創意工夫しながら業務いただいている従業員の方々に会社として感謝申しあげるとともに、すべての従業員の健康と安全を守ることが経営の責務であり、ひいてはお客様や社会への貢献になるものと行動してまいります。