有価証券報告書-第94期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当グループの中核会社である太陽毛絲紡績株式会社は創業以来81年、繊維事業を中心に、高品質・高付加価値製品の開発、製造、販売に努めてまいりました。この長年の信頼の蓄積は、社員一人一人の心の中にお客様に喜ばれる仕事を通じて社会に貢献するという誇りとなっております。ファッションの一翼を担っていることからも「夢・創造・信頼」を経営理念にかかげ、お取引先に対してもこの理念にかなった商品を提供することが何よりも大切との思いを経営に生かしていきたいと考えております。
(2)経営戦略等
当社グループは、当連結会計年度から新たな中期経営計画を策定し事業を推進してまいりました。その計画の骨子は、高級獣毛素材から紡績糸・織物・ニット・コートなどのテキスタイル製品、さらには物流にいたるまで垂直統合した製品とサービスを基軸とし、国内外にある提携先企業をも有機的に結びつけ、お客様の多様な要望にも的確に対応した課題解決、企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものにあります。
当連結会計年度においての事業成果は、主力となる繊維事業に加え物流事業においても販路などの拡充に成果を上げるとともに、賃貸事業の安定した収益もあって、増収増益となりました。次年度以降につきましても、中期経営計画を基軸に各事業分野においては変化の激しい時代に即応した施策の策定と実行により安定した収益体質の確立を目指すとともに、事業資産の有効活用と事業費用の効率的運用をもって財務体質のさらなる強化に努めてまいります。
(3)対処すべき課題、経営環境等
当社グループは、今後の事業展開にあたり対処すべき課題をふまえ、以下の様な施策を実施してまいります。
Ⅰ.「中期経営計画」と事業施策
当社グループは平成29年11月に以下の様な基本方針と経営目標等をかかげた新たな「中期経営計画」を策定し、当事業年度よりスタートさせております。
1.経営計画の基本方針
高級獣毛素材から紡績糸、テキスタイル製品、物流にいたるまでの垂直統合した製品とサービスを提供できるというマルチタスクメーカーとしての強みと、国内外にある多くの提携企業との協業をもって、変化の激しいお客様の要望に的確に対応できる課題解決、企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものであります。
2.経営目標、課題
① 経常利益率5%以上を目標とした収益体制の確立
② 自己資本比率50%を目指す財務体質の強化施策
③ 安定した株主配当の継続
④ 繊維部門 販売チャネルの多角化と取扱品目の多様化による収益拡大
⑤ 管理部門 事業費用の効率的運用と事業資産圧縮による財務体質の強化
⑥ 開発部門 賃貸事業の適切な管理運営による安定した収益基盤の確立
Ⅱ.収益・財務体質の強化とキャッシュフロー経営の推進
当連結会計年度における連結経常利益率は5.4%(前連結会計年度4.1%)、連結自己資本比率は45.4%(前連結会計年度44.1%)と収益・財務体質それぞれ強化をはかることができました。また当連結会計年度における連結フリーキャッシュフローは111,910千円(前連結会計年度88,003千円)を計上することができ、借入金残額933,220千円(同987,482千円)と54,262千円減少させることができました。次年度以降につきましても、収益・財務体質の強化に加え、キャッシュフロー経営を推進し安定したフリーキャッシュフローの確保、売上高の平準化による四半期毎の収益の計上と在庫等の資産の圧縮などによって借入金の削減を計ってまいります。
Ⅲ.経済・市場環境の変化への対応
現在の経済環境は、国内においては政府による景気浮揚策と日銀による金融緩和政策の継続により、企業セクターにおいては収益の拡大がつづく一方で、最近の民間需要においては、自然災害等の影響もあって力強さに欠ける状況で推移しております。国外においては、強大国による保護主義的政策の発動は自由貿易制度の脅威となり、米国の利上げと資源価格の高騰は新興国経済を圧迫する様相となっております。また世界的に急速に成長するネットビジネスはアパレル業界においても既存のビジネスモデルを凌駕するマーケットとして拡大しております。このような経済・市場環境の変化に対して当社グループは、営業、企画、情報力の強化による製品・サービスの差別化と事業コストの低減をはかり、ジャパンクオリティー認証(純国産認証制度)取得にあわせて品質とトレーサビリティーの優位性を確立し営業戦略に活用するとともに、為替変動については国内外での生産基盤を柔軟に活用するといった変化に即応できる体制を構築して業務を推進してまいります。
なお当社株式におきましては、日本証券業協会が運営する「グリーンシート銘柄制度」が、平成30年3月に終了となることをうけて、平成30年1月22日よりみらい證券株式会社を通じて「株主コミュニティ」に登録し運営しております。