有価証券報告書-第93期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

今後の経済環境をみますと、世界経済は先進国を中心に回復基調にあり、中国や新興国においても一部の国の通貨リスクを除いては順調な景気動向が続いていくものと予想されております。一方で政治動向は英国のEU離脱や保護主義の台頭は自由貿易体制の障害となり、さらにはテロなどの地政学リスクの増大など国際経済における不確実性の要因となっております。さらに今後の金融資本市場の変動は各国通貨や財務状況に大きく影響を及ぼすものとして留意することが必要であると報告されております。国内経済では足元の企業業績は電気、機械、商社などが最高益を上げるなど3年振りの高収益が見込まれる一方で、多くの企業では少子高齢化などをふまえた慎重姿勢によって賃金は増加しておらず、将来の社会保障制度への不安などから消費者の節約志向は継続しており消費性向は低下傾向が常態化し、景気の好調さが社会全体に行き渡っていない状況となっております。このような経営環境のなか、当社は今後の事業展開にあたり対処すべき課題をふまえ、以下のような施策を実施してまいります。
Ⅰ.新3ヵ年中期経営計画の策定と会社の事業施策
当社グループは平成26年に策定した中期経営計画を終了し、新たに3ヵ年中期経営計画を策定いたしました。
(1)経営計画の基本方針
高級獣毛素材から紡績糸、テキスタイル製品、物流にいたるまでの垂直統合した製品とサービスを提供できるというマルチタスクメーカーとしての強みと、国内外にある多くの提携企業との協業をもって、変化の激しいお客様の要望に的確に対応できる課題解決、企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものであります。
(2)経営目標、課題
① 経常利益率5%以上を目標とした収益体制の確立
② 自己資本比率50%を目指す財務体質の強化施策
③ 安定した株主配当の継続
④ 繊維部門 販売チャネルの多角化と取扱品目の多様化による収益拡大
⑤ 管理部門 事業費用の効率的運用と事業資産圧縮による財務体質の強化
⑥ 開発部門 賃貸事業の適切な管理運営による安定した収益基盤の確立
Ⅱ.財務体質の強化の為のキャッシュフロー経営の推進
当連結会計年度における自己資本比率は44.1%(前連結会計年度41.3%)となり、借入金残額は987,482千円(同1,130,514千円)と143,032千円減少させることができ3ヵ年中期経営計画での目標をおおむね達成した結果となりました。次連結会計年度以降につきましても、キャッシュフロー経営を推進しフリーキャッシュフローの増加、売上高の平準化による四半期毎の収益の確保と在庫等の資産の圧縮などによって借入金の削減を計ってまいります。
Ⅲ.経済・市場環境の変化への対応
現在の経済環境は、政府による財政出動と日銀による金融緩和政策の継続により、企業セクターにおいては海外市場の回復もあって収益の拡大がつづく一方で、民間需要については一部の住宅着工を除いて力強さに欠けるという二極化の状況を呈しております。アパレル市場におきましても、リアルからネットへの購買動向の変化は世界的に急速に浸透し既存のビジネスモデルを凌駕する程の状況となっております。このような市場の変化に対し当社グループは、営業、企画力の強化による製品・サービスの差別化と事業コストの低減をはかり、品質とトレーサビリティーの優位性を駆使したジャパンクオリティー認証の取得による営業戦略にみがきをかけ、為替変動については国内外での生産基盤を柔軟に活用するといった変化に即応できる体制を構築して業務を推進してまいります。
また当社株式におきましては、日本証券業協会が運営する「グリーンシート銘柄」に指定されておりましたが、平成30年3月に現行「グリーンシート銘柄制度」が終了となる事から、平成29年12月15日付「グリーンシート銘柄としての指定取消に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、同日付で取扱会員により指定取消の届出が日本証券業協会に対して行われました。これにより、当社株式は平成30年1月18日(木)の売買取引を最終として、平成30年1月19日(金)にグリーンシート銘柄としての指定が取消されることとなります。
なお当社株式は、グリーンシート銘柄制度に代わる制度として新たに創設された「株主コミュニティ制度」により、みらい證券株式会社を通じて、引き続き売買の機会を提供いたしております。みらい證券株式会社における株主コミュニティの組成日は平成30年1月22日(月)であります。