固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等
が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△308百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△302百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額2,930百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資 金(投資有価証券)等の資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額14百万円は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、各報告セグメントに配分していない
共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/03/30 16:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
その他事業における二輪車シミュレータ、自動車教習所システム及び太陽光発電設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法によっております。
(2)無形固定資産
定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。2015/03/30 16:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	3百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	-	0
土地	-	27
計	3	39

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#6 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
計	0	0

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。2015/03/30 16:01

#8 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	517	-	279	237
固定資産撤去費用引当金	23	-	23	-

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成25年12月31日)
(注)流動負債のその他のうち未払金38百万円及び長期未払金9百万円についてはセール・アンド割賦バック取引によるものであり、その対象資産である構築物26百万円、機械装置83百万円、有形固定資産のその他のうち工具、器具及び備品4百万円についてはそれぞれ所有権が売主に留保されております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
佐賀県神埼郡吉野ヶ里町	賃貸資産 遊休資産	建物及び構築物土地その他無形固定資産

(2)減損損失の認識に至った経緯
賃貸資産は使用方法の変更(早期除却)、営業利益が継続してマイナスの見込み及び時価が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額、また、遊休資産は時価の著しい下落及び今後使用見込みのない資産について、減損損失を認識しております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損否認	29百万円		16百万円
投資有価証券評価損否認	44		60

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
たな卸資産評価損否認	45百万円		43百万円
固定資産評価損否認	29		16
事業撤退損	22		21

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

e>貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、24,400百万円(前連結会計年度末は、24,226百万円)となり、174百万円の増加となりました。その主な要因は、その他(関係会社出資金等)の増加(前連結会計年度比96百万円増)および投資有価証券の増加(前連結会計年度比81百万円増)によるものであります。
③流動負債

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#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.前連結会計年度のその他損益は、減損損失(△241百万円)及び固定資産撤去費用(△23百万円)等でありま
す。

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 3年～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/30 16:01