固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等
が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△344百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額2,967百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資 金(投資有価証券)等の資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額21百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、各報告セグメントに配分していない
共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/03/30 13:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
その他事業における二輪車シミュレータ、自動車教習所システム及び太陽光発電設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法によっております。
(2)無形固定資産
定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/03/30 13:06

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	11百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	27	-
計	39	0

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#6 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
計	0	3

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。2016/03/30 13:06

#8 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成26年12月31日)
(注)流動負債のその他のうち未払金9百万円についてはセール・アンド割賦バック取引によるものであり、その対象資産である構築物23百万円、機械装置54百万円、有形固定資産のその他のうち工具、器具及び備品3百万円についてはそれぞれ所有権が売主に留保されております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損否認	16百万円		14百万円
投資有価証券評価損否認	60		47

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
たな卸資産評価損否認	43百万円		49百万円
固定資産評価損否認	16		14
事業撤退損	21		18

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/30 13:06

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、23,985百万円(前連結会計年度末は、24,400百万円)となり、415百万円の減少となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少(前連結会計年度比190百万円減)および投資その他の資産のその他(関係会社出資金等)の減少(前連結会計年度比156百万円減)によるものであります。
③流動負債

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 3年～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/30 13:06