建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

8.不動産の下落リスク
当社グループは、事業の構造改善に伴う工場跡地や建物等、不動産を相当量保有しております。その多くは「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い(平成12年12月31日)、評価差額に係る税金相当額を「繰延税金負債」として負債の部に計上しておりますが、地価がさらに大幅に下落した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
9.自然災害や事故のリスク

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
(2)無形固定資産
定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/03/29 9:53

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	-	0百万円
計	-	0

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#4 固定資産廃棄損の注記

※6.固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	33百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
建物及び構築物	983百万円	594百万円
土地	12,388	7,020

上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
建物及び構築物	42百万円	128百万円
土地	108	108

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物の当期減少額の主なものは、複合商業施設(四日市市)の売却(436百万円)によるものであります。
2.ソフトウエアの当期増加額の主なものは、基幹ソフト更新費用(99百万円)によるものであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
佐賀県神埼郡吉野ヶ里町	除却予定資産	建物及び構築物無形固定資産	1000
佐賀県神埼郡吉野ヶ里町	遊休資産	土地	3

当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産の残高は、31,342百万円(前連結会計年度末は、32,434百万円)となり、1,091百万円
の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券および建物及び構築物の減少等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の残高は、20,191百万円(前連結会計年度末は、20,770百万円)となり、578百万円の減

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#9 設備投資等の概要

よびカーペットの製造設備を中心に195百万円実施いたしました。
衣料事業における設備投資は、宮崎工場の建物を中心に131百万円実施いたしました。
また、所要資金は、自己資金および借入金等によっております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 3年～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/29 9:53