退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年12月31日)		当連結会計年度(令和元年12月31日)
貸倒引当金繰入限度超過額	19		17
退職給付に係る負債	391		413
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継	699		699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/30 10:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、12,825百万円(前連結会計年度末は、13,040百万円)となり、215百万円の減少となりました。その主な要因は、長期預り敷金保証金の減少(前連結会計年度比286百万円減)や社債の減少(前連結会計年度比150百万円減)および、長期借入金の増加(前連結会計年度比124百万円増)、退職給付に係る負債の増加(前連結会計年度比68百万円増)によるものであります。
(純資産)

2020/03/30 10:20

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。2020/03/30 10:20

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年1月1日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。
また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度

2020/03/30 10:20

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。

2020/03/30 10:20