建物(純額)
個別
- 2019年12月31日
- 8億4500万
- 2020年12月31日 -4.97%
- 8億300万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 8.不動産の下落リスク2025/12/24 10:28
当社グループは、事業の構造改善に伴う工場跡地や建物等、不動産を相当量保有しております。その多くは「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い(平成12年12月31日)、評価差額に係る税金相当額を「繰延税金負債」として負債の部に計上しておりますが、地価がさらに大幅に下落した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
9.自然災害や事故等のリスク - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
(2)無形固定資産
定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/12/24 10:28 - #3 固定資産廃棄損の注記(連結)
- ※6.固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。2025/12/24 10:28
前連結会計年度(自 平成31年1月1日至 令和元年12月31日) 当連結会計年度(自 令和2年1月1日至 令和2年12月31日) 建物及び構築物 7百万円 1百万円 機械装置及び運搬具 0 2 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産は、次のとおりであります。2025/12/24 10:28
上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。前連結会計年度(令和元年12月31日) 当連結会計年度(令和2年12月31日) 建物及び構築物 549百万円 587百万円 土地 7,020 7,020
(2)担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(令和元年12月31日) 当連結会計年度(令和2年12月31日) 建物及び構築物 120百万円 111百万円 土地 108 108 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2025/12/24 10:28
当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立した場所 用途 種類 減損損失(百万円) 東京都中央区 事業用資産 建物及び構築物機械装置及び運搬具その他無形固定資産 14230 三重県四日市市 製造設備 建設仮勘定 9
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。 - #6 設備投資等の概要
- 当社グループでは、品質向上・能力増強及び合理化・省力化を目的として総額311百万円(無形固定資産含む)の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資の主な内訳は、次のとおりであります。2025/12/24 10:28
インテリア産業資材事業における設備投資は、四日市工場の建物を中心に122百万円実施いたしました。
衣料事業における設備投資は、紡績設備を中心に63百万円実施いたしました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- イ.有形固定資産(リース資産を除く)2025/12/24 10:28
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産2025/12/24 10:28
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/12/24 10:28