有価証券報告書-第22期(2023/01/01-2023/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会の組織、人員及び手続
監査等委員会は、監査等委員3名(うち社外取締役2名)により実施しております。監査等委員は監査結果の報告
はもとより、取締役会およびその他重要な会議への出席と意見陳述を義務付けており、意見交換を頻繁に行うことで
監査機能の充実と権限の強化を図っております。
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもつなど緊密な関係を保ち、積極的に意見および情報の交換を行っ
て、効率的な監査を行うように努めております。監査等委員には財務および会計に関する相当程度の知見を有する者
が含まれております。
監査等委員および監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を22回開催しております。
各々監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	区分	出席回数
近江 学(注)1	常勤監査等委員	監査等委員会 16回/16回
川崎 隆行(注)2	常勤監査等委員	監査等委員会 6回/6回
伊藤 久弥	社外監査等委員	監査等委員会 22回/22回
辻村 美樹(注)1	社外監査等委員	監査等委員会 16回/16回
丸岡 健二(注)2	社外監査等委員	監査等委員会 6回/6回

(注)1. 近江学氏、辻村美樹氏の「出席回数」は、令和5年3月30日開催の第21回定時株主総会におい
て新たに取締役に選任されましたので、監査等委員の就任後に開催された監査等委員会への出席
状況であります。
(注)2. 川崎隆行氏、丸岡健二氏の「出席回数」は、令和5年3月30日開催の第21回定時株主総会終結の
時をもって任期満了により退任しておりますので、在任時に開催された監査等委員会への出席状
況であります。
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人とのKAMの協議、会計監査人の評価および再任の適否等であります。
また、常勤監査等委員の活動としては、監査等委員会で定めた監査の方針・監査計画に基づき、取締役会等の重要
な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、業務執行全般に対
する監査を行っております。また、主な事業所や子会社への往査、会計監査人、社外取締役、子会社取締役および監
査役との連携、意見交換などを行っており、内部統制部門とも緊密に連携し情報収集を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、独立した内部監査部門として社長が直轄する内部統制部を設置し、内部監査士の資格を有する者を含む3
名で構成されています。内部統制部は、内部監査規程に基づき、年間の内部監査計画を立案し、代表取締役社長の承
認を得た後、取締役会に報告の上、年間計画に従って国内10拠点、海外2拠点の当社グループの内部統制の適切性及
び有効性を独立した立場で検証し、その結果に基づく改善提案を通じて、当社グループの経営の健全性と効率性の向
上に努めております。
内部統制部は、監査結果について定期的に代表取締役社長と取締役会に報告を行い、監査等委員会および会計監査
人と定期的な意見交換を行って監査状況と監査結果を共有しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b.継続監査期間
平成15年以降
上記継続監査期間は、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであります。
なお、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田口 真樹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 橋本 民子
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他16名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の選解任等の決定に関する評価・選定基準」に従って会計監査人の適格性(独立性、監査
品位、実効性、信頼性等)について総合的に勘案して適任であるかどうか判断しております。
なお、監査等委員会は、会社法施行規則第126条第4号に基づき、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目
的とすることとしております。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価を行っております。上記の選定方針に基づき各評価基準項目
を設定しており、すべての項目で妥当であると評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 PwC京都監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 PwC Japan有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 存続する監査公認会計士等の名称
PwC Japan有限責任監査法人
② 消滅する監査公認会計士等の名称
PwC京都監査法人
(2)異動の年月日
令和5年12月1日
(3)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成15年
(注)上記の就任年は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を踏まえて調査した結果であり、実際の就任年は、上記以前である可能性があります。
(4)消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC京都監査法人(消滅監査法人)は、令和5年12月1日付けでPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、消滅しました。また、PwCあらた有限責任監査法人は、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。
(6)(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	36	3	36	-
連結子会社	-	-	-	-
計	36	3	36	-

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスに関する業務の委託であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、当社の規模、監査日数等を勘案して決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当社の規模や特性を踏まえた上、監査時間(当期実績、当期計画、前期実績)、監査内容、監
査手続の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額の同意をしております。