有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会の組織、人員及び手続
監査等委員会は、監査等委員3名(うち社外取締役2名)により実施しております。監査等委員は監査結果の報告
はもとより、取締役会およびその他重要な会議への出席と意見陳述を義務付けており、意見交換を頻繁に行うことで
監査機能の充実と権限の強化を図っております。
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもつなど緊密な関係を保ち、積極的に意見および情報の交換を行っ
て、効率的な監査を行うように努めております。監査等委員には財務および会計に関する相当程度の知見を有する者
が含まれております。
監査等委員および監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しております。
各々監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	区分	出席回数
川崎 隆行	常勤監査等委員	監査等委員会 14回/14回
丸岡 健二	社外監査等委員	監査等委員会 14回/14回
伊藤 久弥	社外監査等委員	監査等委員会 13回/14回

監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人とのKAMの協議、会計監査人の評価および再任の適否等であります。
また、常勤監査等委員の活動としては、監査等委員会で定めた監査の方針・監査計画に基づき、取締役会等の重要
な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、業務執行全般に対
する監査を行っております。また、会計監査人および内部統制部との緊密な連携による情報収集や意見交換を行って
おります。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として社長が直轄する内部統制部を設置し、公認内部監査人(CIA)の資格を有する者を
含む2名で構成されています。内部統制部は、年間計画に従って当社グループの内部統制の適切性及び有効性を独立
した立場で検証し、その結果に基づく改善提案を通じて、当社グループの経営の健全性と効率性の向上に努めており
ます。
内部統制部は、監査結果について定期的に取締役社長と取締役会に報告を行い、監査等委員会および会計監査人と
定期的な意見交換を行って監査状況と監査結果を共有しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
平成15年以降
上記継続監査期間は、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであります。
なお、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 高井 晶治
指定社員 業務執行社員 公認会計士 田口 真樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の選解任等の決定に関する評価・選定基準」に従って会計監査人の適格性(独立性、監査
品位、実効性、信頼性等)について総合的に勘案して適任であるかどうか判断しております。
なお、監査等委員会は、会社法施行規則第126条第4号に基づき、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目
的とすることとしております。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価を行っております。上記の選定方針に基づき各評価基準項目
を設定しており、すべての項目で妥当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	36	-	36	3
連結子会社	-	-	-	-
計	36	-	36	3

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスに関する業務の委託であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、当社の規模、監査日数等を勘案して決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当社の規模や特性を踏まえた上、監査時間(当期実績、当期計画、前期実績)、監査内容、監
査手続の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額の同意をしております。